豊見城市議会 2013-09-17
09月17日－02号
平成２５年第５回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 5 年 第 ５ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第２号） │ │ 平成25年９月17日（火曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 23人（２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員（３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員（４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員（５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員（６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員（７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員（８番）當 銘 保 之 議員 （20番）瀬 長 宏 議員（９番）照 屋 真 勝 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員（10番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員（11番）赤 嶺 一 富 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員（12番）赤 嶺 吉 信 議員 （24番）屋 良 国 弘 議員（13番）照 屋 つぎ子
議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大 城 光 明 主 査 赤 嶺 啓 次 長 高 安 定 主 査 大 城 明 郎 係 長 浜 本
亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 上 原 直 英
市民健康部長 大 城 浩 福 祉 部 長 運 天 齋
経済建設部長 照 屋 堅 二 経 済 建 設 部 大 城 照 彦 水 道 部 長 大 城 盛 宜 参 事 監 会計管理者兼 本 底 広 彦 消 防 長 赤 嶺 浩 会 計 課 長
学校教育部長 大 城 秀 信 生涯学習部長 宜 保 直 弘 総 務 課 長 赤 嶺 隆 志
秘書広報課長 安谷屋 元 人 事 課 長 當 銘 健 税 務 課 長 金 城 覚
商工観光課長 金 城 悟 協働のまち推進 長 嶺 直 課 長 市 民 課 長 仲 地 恒 雄
健康推進課長 比 嘉 盛 仁
国保年金課参事 喜久里 則 子
生活環境課長 喜屋武 正 彦
社会福祉課長 金 城 保 弘 障がい・長寿 嘉 数 久美子 課 長
児童家庭課長 内 原 英 洋
児童家庭課参事 高 安 哲 也
都市計画課長 平 田 幸 稔
都市施設課長 大 城 善 則 道 路 課 長 大 城 正
農林水産課長 當 銘 純 治
振興開発課長 比 嘉 操
学校教育課長 平 田 真 一
学校施設課長 城 間 保 光 生涯学習振興 原 國 政 也 課 長 選管兼監査委員 渡久山 元 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 平成25年第５回
豊見城市議会定例会議事日程（第２号） 平成25年９月17日（火） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に赤嶺一富議員、
赤嶺吉信議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号１（15番）
仲田政美議員──
○議長（屋良国弘） はじめに、
仲田政美議員の質問を許します。
◆15番（
仲田政美議員） －登壇－ ハイタイ。皆様、おはようございます。先日、1964年に開催された東京五輪以来、二度目の2020年
東京オリンピック及び
パラリンピック開催が決まり、日本中は大きな歓喜に包まれました。７年後の開催を目標に、日本の未来を担う子どもたちや、若者には夢と希望を、そして日本社会の活性化と被災地の復興を加速させ、日本の底力を世界に発信していける大会であってほしいと願うものです。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 去る８月30日から運用開始された特別警報は、これまでの警報基準をはるかに超える大災害の発生が予想される場合に出されるようです。それは
東日本大震災の大津波や一昨年の紀伊半島の大雨災害などの際、気象庁が警報を発表しても市町村の避難勧告、知事の命令や住民の避難行動に的確に生かされていないことを教訓に新設され、気象庁から特別警報の通知を受けた市町村には速やかに住民に伝えることも義務づけられています。そして、私たち市民は特別警報が出た場合は、命に危険が及ぶ非常事態であることを認識しなければなりません。さて、本市では
特別警報発表前の８月27日から８月29日の日程で、中央公民館において「豊見城市協働の
まちづくり懇談会」が開催され、そのテーマの一つになっていたのが
自主防災組織についてであり、時機を得た企画だと思いました。 ここで(1)防災についてであります。 市民の命を守る防災、減災の観点から、①本市の
自主防災組織の結成状況は48自治会中、昨年８月に結成された与根１自治会のみのようで、大規模災害が発生した場合には市当局や消防の対応だけでは限界が生じるおそれがあり、被害を最小限に食いとめるには地域の防災力が何より大事になります。自助・共助・公助の観点から
自主防災組織を立ち上げ促進を図る上で、各自治会において「
出前防災講座」を積極的に行う考えはないか見解をお伺いします。 ②市内の低地を初めとして
津波避難ビルの拡充をさらに図るべきと考えますが、見解をお伺いします。
③Ｊアラートを使って設置施設や自治会で避難訓練の推進を図る考えはないか見解をお伺いします。 ④災害時の飲み水の確保についてでありますが、水道水の供給がとまり、飲み水の確保が困難になることが容易に想定されます。市の備蓄用に
ペットボトル等が準備されておりますが、６万余の市民及び居合わせた観光客などの数を含め、飲み水の拡充は必至であると考えます。 (ｱ)「
災害対策用造水機」はプールや川、井戸などの水を簡単にろ過し、「飲み水」を製造できる装置のようですが、各避難場所の学校や自治会等の資器材として整備を図る考えはないか見解をお伺いします。 (ｲ)災害時には、普段消火活動に使う消火栓から簡易な蛇口の付いた仮設の給水装置を接続すれば水道水を出すことができるようですが、地域によっては災害用給水が届きづらい場所もあると考えられますが、消火栓の活用について見解をお伺いします。 ⑤災害時には断水等で水洗トイレが使用できなくなることが想定できます。災害時
用マンホール対応トイレについてでありますが、
マンホールを活用した洋式便座及び
マンホールトイレを覆う
目隠しテントを備蓄する考えはないか見解をお伺いします。 ⑥去る６月に改正された
災害対策基本法で市町村に義務付けられた要
援護者名簿の作成など、本市の今後の取り組みについてお伺いします。 (2)
市民サービスの向上について。
住民基本台帳カードについてでありますが、①直近の「
住基カード」の発行件数をお伺いします。
②住基カードへ印鑑登録証（カード）を統合し、さらに
中央図書館利用カードも取り込んだカードの一本化を図れないか見解をお伺いします。 ③本市で
住民基本台帳カードを登録している市民を対象に全国のコンビニで
各種証明書（住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、所得証明書、所得・課税証明書）を取得できるよう
市民サービスの向上を図れないか見解をお伺いします。 (3)教育行政について。 ①学校の防災対策の一環として
救命胴衣兼用座布団を各小・中学校のイスに備えつける考えはないか見解をお伺いします。 ②市道255号線座安方面から
伊良波中学校への通学路についてでありますが、これまで防犯灯の設置や側溝の整備など安全対策がとられ、多くの生徒や保護者の皆様に大変喜ばれているところですが、通学途中の生徒と朝夕の送迎車で見通しの悪いカーブも相まって危険な思いをしているとの声が寄せられています。徒歩での安全対策に、すぐ横にある整備された農道より目の前に見える教室・学校の敷地内へ直接学校へ行けるよう階段設置の要望がありますが、見解をお伺いします。 (4)みなし控除の拡大について。 非婚世帯の
幼稚園保育料を保育園の保育料同様に寡婦控除を適用する「みなし控除」を図れないか見解をお伺いします。 (5)
高齢者福祉について。 本市においては、これまで
ひとり暮らしの高齢者の方々が安心して暮らせるよう
緊急通報ペンダントなど対策がとられています。安心の拡充には、倒れたまま動けず、通報ボタンを押せないケースなどに有効な「
人感センサー」設置が必要と考えます。よく使うトイレや居間、寝室などの設置について、長時間「
人感センサー」から感知信号がない場合、あらかじめ登録した家族や民生委員へ連絡して安否確認ができるような見守り
システム事業を行う考えはないか見解をお伺いします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎総務課長（赤嶺隆志） おはようございます。
仲田政美議員ご質問の(1)①から⑥について、順次お答えいたします。 まず①についてでありますが、
自主防災組織は、災害時の避難や救援活動においてとても有効なものと認識しており、特に大規模災害のときには公助と言われる行政機関だけでの対応は大変厳しいものがあると考えられ、本市においても
自主防災組織の結成は急務だと考えております。これまで
自主防災組織については
自治会長会等で何度か説明を行っており、関心を示している自治会もあることから、まずはこちらを優先して、当該自治会と相談しながら説明会を進めていきたいと考えております。ご質問の「
出前防災講座」については、今後その自治会の関心度や開催時期を勘案し、実施について検討していきたいと考えております。 次に②についてでありますが、本市での
津波避難ビルについては、建物所有者や居住者の協力のもと、現在豊崎地区に５カ所、県営団地４カ所、合計９カ所を指定しているところであります。議員ご指摘のとおり、
津波避難ビルは
津波警報発令時において緊急に一時避難する施設としてとても有効なものであり、今後とも
津波避難ビルの指定に努めていきたいと考えております。 次に③についてでありますが、今月４日、沖縄県全域を対象に行われた沖縄県広域地震・
津波避難訓練において、豊崎保育園、
豊崎幼稚園、
豊崎小学校の３カ所については
Ｊアラート（
全国瞬時警報システム）からの
緊急地震速報の試験放送を使用して避難訓練を実施したところであります。しかしながら、
Ｊアラートの訓練への使用に当たってはいくつかの技術的課題があることから、今後これらの課題解決を図りつつ、
Ｊアラートを使用した避難訓練の実施を進めていきたいと考えております。 次に④(ｱ)についてお答えいたします。現在、本市における災害時の飲み水確保については、
伊良波中学校に設置されているプールの水をろ過する設備や
豊見城総合公園内に耐震貯水槽が整備されております。議員ご提案の
災害対策用造水機については、災害時の飲み水確保の手法の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。また、
自主防災組織に対しても、
防災対策用資器材として情報提供をしていきたいと考えております。 次に④(ｲ)についてお答えいたします。災害が発生し、水道管の破損等により水の供給がとまった場合、その時点で消火栓自体にも水は供給されないことから、断水箇所での消火栓の活用はできないものだと考えられます。しかしながら、局所的に水の供給が停止した場合において、その断水区域以外の最寄りの消火栓から給水を行うなど、災害時における消火栓の活用については今後検討していきたいと考えております。 次に⑤についてお答えいたします。災害時において断水等によりトイレが使用できなくなった場合、
マンホールを即座にトイレとして使用できる
マンホールトイレについては、下水道自体が被災後においてもその機能を発揮している前提としては、緊急避難的な方法として有効なものだと考えております。現在、本市の災害対策としましては、情報伝達のための防災無線や備蓄食料の整備を進めているところであります。今後、防災無線の運用状況や備蓄食料の整備状況等も踏まえながら、一歩ずつ整備できることから進めていきたいと考えておりますので、防災に係る設備や資器材については予算状況等も勘案しながら、優先順位を判断し検討していきたいと考えております。 次に⑥についてお答えいたします。災害時要援護者とは、情報の把握や避難など災害時における一連の行動をとるのに支援を要する人々で、一般的には高齢者や障害者、乳幼児、妊婦、外国人、観光客などが挙げられております。災害時要
援護者名簿の作成については、まず要援護者の対象範囲や情報収集及びその共有方法など、災害時要
援護者対策についての全般的な
取り組み方針を示す、いわゆる全体計画を策定する必要があることから、今後関係する部署と連携をとりながら年度内には全体計画策定に着手し、その後に名簿の作成に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎市民課長（仲地恒雄）
仲田政美議員のご質問(2)①についてお答えいたします。
住基カードは、発行開始の平成15年８月から平成25年８月末までの件数はトータルで2,631件となっております。直近３カ年間の
住基カード発行件数としましては、平成22年度に393件、平成23年度は307件、平成24年度で265件となっており、平均で年間322件の発行件数となっております。 (2)の②と③につきましては関連しておりますので、一括にてお答えいたします。 中央図書館の利用カードにつきましては、以前、図書館システム機器入れかえの際に担当者と情報交換を行ってまいりました。しかし、
住基カードの交付は平成26年度で終了予定とのことで、総務省及び
財団法人地方自治情報センターより通知があり、使用期間が短期間になることが判明したため、
住基カードの多目的利用及び
コンビニ交付導入事業を見送った経緯があります。仲田議員もご存じのとおり、社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度関連法案が今年、平成25年５月に衆参両議院の本会議にて可決されております。マイナンバーカードは議員ご提案の
各種証明書の
コンビニ交付だけでなく、
図書館利用カードや印鑑登録証の取り込みによるカードの一本化、行政手続における添付書類の削減や簡略化など、
市民サービスの向上と利便性の向上が図れます。本市としましては、今後
住基カードにかわるものとして全庁的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎
学校教育部長（大城秀信） おはようございます。
仲田政美議員ご質問の(3)(4)についてお答えいたします。 まず、(3)①の救命胴衣につきましては、平成24年度、沿岸に近い
豊崎幼稚園、
豊崎小学校に
沖縄振興特別推進交付金を活用し、全児童、全園児及び教職員分815着を整備いたしました。整備した救命胴衣は、別売りの
クッションカバーをつければ座布団としても使用できますが、現在は児童のいすに備えつけるのではなく、避難場所である校舎屋上の踊り場や３階廊下の
空きスペースに備えつけております。その理由といたしましては、
豊崎小学校の地震・
津波災害対策マニュアルでは大きな津波が予想され、
予想到達時刻まで時間がない場合は一刻も早く屋上に避難することになっております。そして、その場合、避難がスムーズに行えるよう、どの教室にいたらどの階段を利用して避難しなさいと、避難経路が示されております。一刻を争うときに体育館や運動場、２階、３階にある特別教室から救命胴衣を取りに教室に戻るということになれば、その分時間を要することになり、また、児童の流れが一つの方向にならず、避難がスムーズに行かなくなることが予想されます。このようなことから、児童のいすではなく、避難場所の校舎屋上の踊り場等に備えつけておりますが、これは
豊崎小学校の周辺環境も勘案しての判断であり、
防災教育専門の玉川大学の寺本潔教授からも設置場所としてはベターであるとの評価をいただいております。なお、その他の学校等については、高台もしくは高台にすぐ避難できる場所にあることから、津波を想定した救命胴衣の整備は現在のところ予定はございません。 続きまして、②についてお答えいたします。現場を確認したところ、
伊良波中学校南側にある道路は、現在通学路として使用されている市道と市道から畑へと向かう農道とがあり、市道には防犯灯が設置されており、座安方面から
伊良波中学校へ歩いて登校する生徒はほとんどがこの市道を通り通学しているものと思われます。議員ご指摘の農道から直接学校へ行けるような階段設置の要望でございますが、階段を設置した場合、学校への距離が200メートル程度短くなることから利用する生徒もいるかと思いますが、同時に、学校の出入り口が増えることにより不審者の侵入なども考えられ、安全管理の観点から学校としても不安を感じております。また、学校では朝の登校時間に合わせて、正門にて先生と生徒による朝の
あいさつ運動や服装などの
身なりチェックが実施されており、学校としても登下校は正門のみを利用するよう呼びかけております。以上により、この件につきましては学校への聞き取りなども踏まえた結果、教育委員会としましては階段設置については厳しいものと判断しております。 次に、(4)のみなし控除の拡大についてお答えいたします。同じ
ひとり親世帯でありながら、婚姻しているか否かによって税を決定する際に控除が受けられる方と受けられない方がおります。
幼稚園保育料につきましては、当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税である世帯については、入園料と保育料を減免することになっておりますので、寡婦控除をみなし適用することによって保育料が減免される可能性が高くなると考えられます。本市では、既に保育所の保育料算定で
寡婦控除のみなし適用が行われておりますので、それも参考にしながら
幼稚園保育料について
寡婦控除のみなし適用ができるよう、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎障がい・長寿課長（嘉数久美子） おはようございます。
仲田政美議員ご質問の(5)
高齢者福祉についてお答えします。
人感センサーによる見守り支援は、利用者宅の一定の場所に人の動きを感知する装置を取りつけ、一定時間、人の動きが感知できなかった場合、自動的に
受信センターに通報され、援助が受けられる見守りのシステムです。本市では
ひとり暮らし高齢者等が安心して日常生活が送れるよう、
在宅介護支援センターによる訪問活動を初め、お
元気コールサービスや
福祉電話事業、さらに緊急時の対応として医療情報を保管する
緊急医療情報キットや固定式とペンダント型を組み合わせた
緊急通報システム事業を実施しております。ちなみに、現在34人の方が緊急通報システムをご利用いただいており、昨年は７人の方が緊急搬送につながっております。本市としましては、このような状況から既存事業の重要性を踏まえ、自治会長会や民生委員児童委員等に対し、周知を強化し普及に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（
仲田政美議員） －再質問－ ２点ばかり再質問を行いたいと思います。 (1)防災についての①でございますが、さきの中央公民館で行われた協働のまち地域懇談会において、
自主防災組織の重要性を、参加された方は認識を改められたことだと思います。そういう意味で、市では与根自治会、１自治会のみしか
自主防災組織が立ち上がっていないということに大変懸念を抱きます。そういう意味で、低地である瀬長、あるいは田頭、そして豊崎、座安なども含めて、ぜひ早急に立ち上げていただきたいと思っているところですが、そういう意味で自治会等、あるいはこういう
自主防災組織に対して関心がある自治会等、また、積極的に行政としても自治会等に出向いて、出前講座、
自主防災組織の重要性を訴えていく必要があると考えますが、そういう意味で、これからの行政としての防災組織の設置目標、あるいは関心度がある自治会等を把握されているのであればご答弁願いたいと思います。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 続きまして、(3)教育行政についての②でございます。この道路は多くの児童・生徒に利用されて大変喜ばれているんですけれども、また、ご父母の方から直接学校のほうに行けるように階段をという要望でございましたので、この質問を取り上げた次第でございますが、先ほどのご答弁で防犯等の懸念、そして正門から入って児童・生徒にあいさつを行う、それはとてもすばらしいことで理想だと思います。この点、道路をもう一つ違う方向から考えてみた場合、防災にとても役立つ階段ではなかろうかと思います。実際、市道255号線の十字路には、
伊良波中学校を避難場所として560メートルと多分書かれていたと思います。避難時には一刻を争う、遠くに逃げるより近くの高台と言われております。この道路は災害時には畑にいる方、当然、伊良波公民館から座安寄りの集落、あるいは座安からも指定の避難所、
伊良波中学校に向かうには560メートルかからず最短で行ける場所だと私は思います。もちろん、学校の問題となる防犯、あるいは
あいさつ運動、あいさつを通して登校を迎えるということはとても重要なことだと思います。そこを学校の敷地内、あるいはそのようにして通るルートを整備するなり、防犯をどのようにしたら図れるかということで、そこをクリアして、この階段設置は防災という観点からも重要な命を守る、命を救う階段になっていくのではないかという観点からも、ぜひ階段を設置していただきたいと思いますが、その点についてのご見解をお伺いいたします。※（22番）与那覇清雄議員 離席（10時27分）
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時30分） 再 開（10時30分）※（22番）与那覇清雄議員 復席（10時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎総務課長（赤嶺隆志）
仲田政美議員の再質問にお答えいたします。 これまで
自主防災組織について関心を示している自治会はということでございましたが、その自治会は真玉橋、長堂、豊西自治会が関心を示しております。市としましては、すべての自治会を対象にした説明会の開催よりも、まずは関心のある自治会での
自主防災組織を増やすことが全体の
自主防災組織の結成の底上げになるのではないかと考えておりますので、先ほど答弁いたしましたように、既に関心を示している自治会から
自主防災組織の設立の支援をしていきたいと考えております。以上です。
◎
学校教育部長（大城秀信）
仲田政美議員の再質問にお答えいたします。 防災の観点から階段設置の要望がございましたが、教育委員会といたしましては、先ほども答弁いたしましたが、出入り口を増やすことによって、どうしても不審者等の安全対策が最優先されますので、やはり正門のほうで子どもたちを先生方がお迎えして、しっかりと朝の
あいさつ運動、
身なりチェックをして、実際そういう要望もございますので、学校の要望に応じて、階段設置については我々としては厳しいものと考えております。以上です。──通告番号２（３番）德元次人議員──
○議長（屋良国弘） 次に、德元次人議員の質問を許します。
◆３番（德元次人議員） －登壇－ おはようございます。本日二番手、豊政会、德元次人でございます。今定例会の一般質問では、皆さん、
東京オリンピックが結構言われると思いますが、本日二番手ですので、仲田議員に引き続き、先にしゃべらせていただきたいと思います。 今、国内でホットな話題と言えば、やはり2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催決定だと思います。スポーツ振興を推進している私にとっても非常に喜ばしいニュースであります。東京都が公表している経済波及効果は、2013年から2020年の７年間において生産誘発額２兆9,609億円、付加価値誘発額は１兆4,210億円、雇用者所得誘発額7,533億円という試算をしているそうです。オリンピックに関連したプロジェクトもこれから民間レベルでもどんどん出てくるだろうし、それをもとに経済が活性化するので非常にいいことだと思っております。また、景気浮揚効果とともに、オリンピックを契機とする各種の自由化措置や規制緩和による長期的な効果も期待できるでしょう。本市にもスポーツで頑張る子どもたちが数多くいます。上田小学校女子バスケット部が九州大会で準優勝、サッカーの豊見城キッカーズが九州大会出場、少年野球では根差部ベースナイン、豊崎ベースボールクラブ、そして外間剛議員が監督を務める高安ジャガーズが県外派遣をかち取っており、女子野球の美ら沖縄北も九州大会優勝という功績を残しております。また、中学では、豊見城中３年の大城さんが女子100メートルハードルで国体出場、伊良波中は陸上男女総合優勝、水泳バタフライで優勝し、全国大会へ派遣を決めております。また、その陸上の選手の中には、
赤嶺吉信議員の娘さんも入っていらっしゃるということで、おめでとうございます。そして、私の母校である長嶺中は、男子サッカー部が県で優勝、水泳女子背泳ぎ、男子剣道団体がそれぞれ県大会で優勝、女子テニスも準優勝し、全国大会、九州大会へ派遣が決定しております。市内にはこんなにたくさんのすばらしい選手の皆さんが活躍しておりますので、オリンピック効果に便乗し、豊見城市出身のオリンピック選手を輩出、さらにはメダリストを誕生させることができるように努めていただきたいと思っております。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 (1)観光振興についてであります。 前回、６月定例会の一般質問でスーパーＧＴという国内最高峰のレースイベントとして紹介し、観光振興を図る上でも本市で日本初の公道レースを開催すべきだと主張いたしました。実際に私は新垣亜矢子議員とともに、スーパーＧＴシリーズ第３戦、マレーシアグランプリを視察してまいりました。開催地における経済効果は大きく、予選に３万人、その夜のコンサートに１万人、２日目の決勝ラウンドには７万人、２日間で延べ11万人が来場した計算になります。数字で示す規模もすごいものがありますが、やはり実際に目で見て、耳で聞いて、肌で感じることが重要で、まさに百聞は一見にしかずで、現場に足を運ばないと得られない感動がそこにはあります。また、今シーズンから参戦している沖縄ＩＭＰレーシングチームは、８月に行われた第５戦で準優勝しており、シリーズ全体でも現在４位と、表彰台に非常に近いところまで来ております。上位にいけば当然メディアの露出度も高くなり、沖縄ＩＭＰに関して言えば、マシンのフロントガラス上部、左右にとみぐすくのロゴを入れてもらっていますので、それだけでも全国に対して豊見城市のアピールにつながってまいります。レース開催実現に向けても市全体、県全体の機運を高める必要があり、そのために進捗状況等が問い合わせのできる窓口は不可欠であります。そこで、①スーパーＧＴ公道レース開催に向けて、本市の取り組む窓口設置についてお伺いいたします。 今や海外の観光地では常識となっているＷｉ－Ｆｉ。Ｗｉ－Ｆｉとは、公衆無線ＬＡＮサービスのことで、整備されているところであれば、屋外でもどこでもインターネットが使えるというサービスであります。県内では既に那覇市、沖縄市、石垣市、南風原町で無線Ｗｉ－Ｆｉサービスが始まっております。特に那覇市においては、市独自のポータルサイトと連動しており、市内観光スポットや店舗へつなげる観光促進の効果も上がっているといいます。観光立県として欠かすことのできないシステムであり、リピーターを増やすためには必須であります。これを整備することは、まさに「おもてなし」という日本の心そのものであると思います。ほかの観光地から遅れをとることがないように、②市内観光スポットへＷｉ－Ｆｉ環境の必要性と整備計画についてお伺いいたします。 豊見城市には市のアピール、そしてイメージアップを図るため観光大使第１号として「アゴマゴちゃん」が任命されておりますが、まだ「アゴマゴちゃん」一人しか観光大使はおりません。当然のことながら、観光大使を増やしていく必要があります。マスコットだけではなく、本市にゆかりのある全国で活躍しているミュージシャンなどを観光大使に任命し、さらにアピールをしてもらうことが必要だと考えております。そこで、③観光大使の必要性と今後の方針をお伺いいたします。 全国には数多くの有名な夜景やイルミネーションが存在し、いつしか地域のシンボルになっております。我が豊見城市にも字高安に位置しているＮＨＫタワーがあります。このタワーは高さ165メートルで、沖縄一高いテレビ塔であり、九州でも２位の高さを誇っております。こうしてシンボルになり得るタワーがせっかく存在しているので、所有する企業にアプローチをして、④ＮＨＫタワーをライトアップする考えはないかお伺いいたします。 (2)公共施設整備についてであります。 これまで何度も取り上げて質問をしてきました陸上競技場改修の件でありますが、前回の答弁では、「地盤沈下を観測するため、昨年８月から測量を行っており、今年８月には１年間の測量結果が出る。その結果を踏まえて、改修の可能性を検討する」といただきました。結果として、地盤沈下の心配はないと判断したと聞いております。当局としても改修の必要性は感じておられることから、いよいよ前進する案件だと思っております。 ①陸上競技場改修計画の進捗についてお伺いいたします。 過去の議会においても、議員の先輩方が質問しております桁下利用についてでありますが、
市民サービスの一環としての効果もある一方で、スポーツの技術向上を図るための貴重な環境でもあります。②市内高架下の有効活用計画についてお伺いいたします。 去る７月25日に、市民総合体育館建設工事の安全祈願祭も無事にとり行われ、完成に向けて着々と工事も進んでいるかと思います。以前から提案しておりましたネーミングライツで財源を生み出せる施設でなければならないという思いから、③市民総合体育館へのネーミングライツ設置の進捗状況をお伺いいたします。 (3)保育環境についてであります。 今定例会で認可保育園の保育士の処遇改善のための予算計上がありました。トータル的に保育環境がよくなることは喜ばしい限りであります。と同時に、保育を受ける側の乳幼児にとってクオリティーの格差が生じることは避けるべきだと思うことから、認可外保育園への助成を拡充する考えはないかお伺いいたします。 (4)投票証明書についてであります。 本市でも投票率向上のために取り入れるべきだと考えます。那覇市が実施した「投票済証」発行について、本市の見解をお伺いいたします。 (5)福祉についてであります。 老人ホームには数種類ありまして、リハビリを目的とした入所３カ月間の老人保健施設、自宅での介護ができず、常に介護が必要な方のための特別養護老人ホーム、そして有料老人ホーム、認知症の方のための施設としてグループホーム、軽度の介護サービスとしてケアハウス、サービス付きの高齢者住宅など、状況に応じて多岐にわたります。今後ますます増加する高齢者を支えるためにも、行政と民間との連携は重要になってきます。そこで、老人ホーム、デイケア施設に対して本市はどのようなかかわり、支援を行っているのかお伺いいたします。 (6)防災についてであります。 先日、陸上自衛隊基地内で行われた各市町村を交えた災害対処訓練を視察させていただきました。災害想定は、沖縄近海を震源地とするマグニチュード8.2、沖縄県防災本部を主体とした各セクションからの情報をもとに被害状況を把握をし、各市町村からの要請にこたえるという中で、連携の難しさが浮き彫りになったと思います。いつ起こるかわからない災害に対応するためには、やはり日ごろからの訓練の繰り返しが大事であり、市役所全体の連携はどうなっているかなど、担当課任せにするのではなく、全職員の共通認識が必要です。その後に、市民に対して落とし込みをするという作業手順になるだろうと思います。そこで、①民間との合同訓練を自衛隊に要請する考えはないかお伺いいたします。 ②被害状況の想定と対応シミュレーションをお伺いいたします。 ③ハザードマップの活用法をお伺いいたします。以上であります。※（16番）大城吉徳議員 離席（10時34分）※（16番）大城吉徳議員 復席（10時44分）
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
商工観光課長（金城悟） おはようございます。德元次人議員ご質問の(1)観光振興についての①②③④について、順次お答えします。 まず①についてですが、日本国内初のスーパーＧＴ公道レースを本市で開催することは、沖縄県の新たな観光コンテンツとして県内外及び国内外からの集客と開催に伴うさまざまな経済効果をもたらすイベントであるとして、平成25年２月に本市観光協会、市商工会、市豊崎自治会が中心となり、沖縄・豊見城シーサイドレース誘致委員会を設立し、地域住民や企業など、道路利用者の同意形成も得て、インターナショナル・モータースポーツ・プロジェクト株式会社の代表取締役が同イベントの実行委員長となり、イベント開催に向けて積極的に活動しているということで本市も協力する考えでしたが、現時点において国内初の公道レースであるので、慎重な対応を求める必要があるということで、今年度の公道レースの開催が厳しいとのことをお聞きしております。今後、本市で公道レースの開催の可能性が具体的になれば、本市としても同レースを開催することで市内の企業への経済効果が図られ地域活性化につながると考えていますので、関係部署や関係機関などと調整を行いながら、市内をはじめ市外や県外に対しても広く情報を提供できるような窓口対応を考えていきたいと思います。 次に②についてお答えします。日本各地で地域活性化や誘客目的にＷｉ－Ｆｉが活用され、先ほど議員がおっしゃった県内においても一括交付金等を活用し、那覇市や石垣市などの自治体で導入が進められている状況であるとのことを聞いております。Ｗｉ－Ｆｉとは無線でインターネット環境に接続する技術のことで、携帯電話回線に比べ通信速度が格段に速くなることやパケット代の節約、一度に複数台の機器が同時接続可能なメリットがあるとのことです。本市においては豊崎海浜公園を中心に、本市の主要観光スポットのある豊崎地域においてＷｉ－Ｆｉを設置することで、国内外からの観光客受け入れ態勢の強化、観光客自身によるフェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用した情報拡散、または情報発信による市街地への回遊誘導や滞在時間の延長などが期待され、さらにはイベント情報や店舗情報、クーポン提供などにより地域活性化を促進されるなど、設置することで効果的に観光振興の役割を果たすものと考えております。現在、平成24年度に
沖縄振興特別推進交付金を活用し整備しました防災情報通信整備事業において、道の駅豊崎に設置した防災無線システムのＷｉ－Ｆｉ機能を活用し、豊崎地域の一部地域において防災情報を提供するとともに、公衆無線ＬＡＮとしてサービス提供する予定です。今後につきましては、その利用状況を見ながら利用できる地域の拡大を、費用負担等を含めて検討していきたいと思っております。 次に③についてお答えします。観光大使の必要性について昨年度策定しました豊見城市観光振興計画において、本市の魅力を広く市内外へ紹介し、より積極的なイメージアップや観光振興の推進を図るため、観光大使の任命を具体的に取り組むと掲げられております。現在、今年６月に本市第１号の観光大使に委嘱を行った「アゴマゴちゃん」が、観光振興のみならず、市内の保育園園児との交流や敬老の日への参加など、多くの市民との触れ合いを通じ、豊見城市の象徴的存在として活躍しております。観光大使の選定については、商工会や観光協会等の公共団体や観光庁からの推薦方針を採用し、市にかかわりのある方で文化、歴史、スポーツなどの分野において活躍している者並びに市の知名度の向上に貢献している者を対象に市長が決定し委嘱することになっておりますので、今後は観光大使制度を広く豊見城市全体に周知し、知名度向上やイベントの協力など、豊見城市の観光振興に寄与する著名人等を観光大使として委嘱し、広く本市の情報発信に活用していきたいと考えております。 続きまして、④についてお答えします。ライトアップの実現に向けては幾つか検討を要する事項があります。議員もご承知のとおり、このＮＨＫタワーは現在ＮＨＫ沖縄放送局が管理しており、ＮＨＫ及び民間放送局の電波の送信を行う送信施設として利用されている状況であります。先日、ＮＨＫ沖縄放送局に問い合わせたところ、ＮＨＫとしてはライトアップの予定はなく、市やその他の団体がライトアップを実施することについては、その具体的な提案内容を確認する中で検討を行いたいということでありました。また、ＮＨＫタワー周辺は農地や閑静な住宅街となっていることから、ライトアップに当たっては光害の影響等につきましても留意する必要があります。これは過剰、または不要な電気による光害を言い、夜空が明るくなり、天体観測に障害を及ぼしたり、植物や動物の生態系を混乱させたり、あるいは省エネルギーや節電の観点からの課題もあり、さまざまな影響も検討する必要があります。したがいまして、議員ご提案のＮＨＫタワーライトアップにつきましては、これらの検討課題を踏まえつつライトアップの主体事業者などを含めて検討を行っていきたいと思います。
◎生涯学習振興課長（原國政也） 德元次人ご質問の(2)公共施設整備についての①にお答えいたします。 陸上競技場の改修につきましては、地盤沈下の測量結果を考慮して検討すると、これまで答弁をしてきたところでございますが、昨年８月から今年８月にかけて計６回の測量を行った結果、地盤沈下は認められないと判断をしております。陸上競技場は供用開始から32年近く経過しており、トラックやフィールドは良好な状態ではないと認識しておりますので、関係部署と連携を図りながら、改修のあり方、事業採択の可能性などについて協議をしてまいりたいと考えております。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 德元次人議員ご質問の(2)②高架下の有効活用についてお答えいたします。 現在、具体的に進めるものといたしましては、県道７号線の高架下、那覇空港自動車道ボックスの上になりますが、テニスコート等スポーツ施設として利用できないか検討しております。また、財源につきまして、補助事業が適用できないかも含め調査検討していきたいと考えております。また来年度、中心市街地の活性化につきまして検討していく中で、高架下近隣の土地利用についても方向性が見えてくるものと思います。それらを踏まえた上で、平成11年度に計画されました高架下利用計画について再検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎
都市施設課長（大城善則） 德元次人議員ご質問の(2)公共施設整備についての③についてお答えいたします。 豊崎総合公園市民体育館は、去る第４回臨時会にて市議会の皆様のご理解を得ることができ、７月18日より着手しております。現在は杭工事が終盤に差しかかり、順調に進められているところです。建築工事の完成は平成26年８月末となっており、同時に周辺駐車場等の整備を行い、平成27年４月には体育館の供用開始を目標に取り組んでおります。ネーミングライツについては現在事例調査を行っており、体育館の供用開始に合わせ実施できるよう調査研究していきたいと考えております。
◎
児童家庭課参事（高安哲也） 德元次人議員のご質問(3)についてお答えいたします。 認可外保育園の支援としまして、県の新すこやか事業で保育園児の内科健診、尿、ぎょう虫検査、歯科検診、調理員の検便や職員健診、保険料の補助を行っております。また、ミルクやお米の現物支給や給食支援事業でおかず、おやつ代について、一括交付金を活用して補助金を増額しております。市単独事業におきましては、食育推進事業としてヨーグルトの補助を行うとともに、保育教材費の補助も行っております。さらに、自治会幼児園には人件費補助を行っておりますが、今年度は増額を図り、保育士等の処遇改善に努めております。 ハード事業では、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を活用した指導監督基準達成支援事業で、平成24年度に翁長自治会幼児園の施設改修を行いました。さらに、平成24年度より一括交付金を活用した施設修繕事業も行っております。今後も引き続き認可外保育園の支援について検討していきたいと考えております。
◎選挙管理委員会事務局長（渡久山元） 德元次人議員のご質問(4)投票証明書についてお答えいたします。 去る７月21日に執行されました参議院議員通常選挙及び那覇市議会議員選挙の那覇市の投票率の結果は、参議院議員通常選挙で59.59％、前回に比べて6.19ポイント、市議会議員選挙で60.14％、前回に比べて4.14ポイント上回っています。その要因の一つとしては、今回の選挙が同日であったことが考えられます。また、那覇市選挙管理委員会が今回の選挙から投票済証を発行しましたが、確認したところ、18万枚発行し、そのうち約１万5,000枚を交付、率にして約8.3％、投票済証の発行にかかった経費は約20万円とのことでした。投票済証を発行することが投票の強要につながりかねないとの懸念の声もありますが、那覇市選挙管理委員会が投票済証を発行したことによって、各市町村の選挙管理委員会に与える影響は多少なりともあると考えております。本選挙管理委員会にも、投票済証については数件の問い合わせがありました。本選挙管理委員会といたしましては、投票済証の発行につきましては委員会の決定事項でもありますので、今後検討していきたいと考えております。以上です。
◎障がい・長寿課長（嘉数久美子） 德元次人議員ご質問の(5)福祉についてお答えします。 まず施設整備について、国庫補助メニュー介護基盤緊急整備事業補助金等を活用した補助を行っております。今年度は小規模特別養護老人ホームへ新規施設整備に必要な工事費や備品購入費等、また、小規模多機能型居宅介護事業所に対し、スプリンクラー整備に係る費用の支援を行う予定となっております。さらに、介護保険施設に配置されている介護支援専門員（ケアマネージャー）を対象に連絡会を開催し、介護支援専門員自身の専門性を高めるための勉強会や地域における包括的・継続的なケアを目指した取り組み等に関する情報の提供を図り、意見交換を行うことによる資質の向上を支援しております。以上です。
◎総務課長（赤嶺隆志） 德元次人議員ご質問の(6)①から③について、順次お答えいたします。 まず①についてでありますが、先日８月23日に陸上自衛隊主催のもと災害図上訓練があり、本市から防災担当者３名、消防職員４名、合計７名が参加しております。当該図上訓練は、大規模な地震・津波による被害を想定して国、県、各自治体など多数の機関が共同で訓練を行い、共同対処処理能力の向上を図ることを目的に実施されており、とても有意義な訓練だと考えております。今後につきましては、役所内部の訓練を優先すべきと考えておりますので、民間との合同訓練につきましては役所内部の訓練状況を見ながら、実施時期や内容等も含め検討していきたいと考えております。 次に②についてお答えいたします。被害状況の想定についてでありますが、現在、沖縄県において地震や津波による地震被害想定調査を進めているところであります。この調査に当たっては、住宅建物、公共施設、上水道の管路延長、給水人口、道路網図、橋りょう台帳、危険箇所データ、津波避難施設備蓄量などのさまざまな資料を各市町村から県に提出することとなっており、県はこれらの情報からより精度の高い被害想定を今年度内に行うとのことであります。今後、これらの被害想定調査の結果を踏まえ、本市の対応を検討していきたいと考えております。 次に③についてお答えいたします。ハザードマップの活用法についてでございますが、本市のハザードマップには沖縄県が公表しました地震・津波被害想定調査結果や急傾斜地危険区域、土砂災害警戒区域、海抜表示、各避難所及び
津波避難ビルを記載しておりますので、その地域の特性や災害時の避難場所の確認等も含め、各個人や各自治会においてさまざまに活用できるものだと考えております。当マップは市のホームページにも掲載し、容易に閲覧できるようにしておりますので、今後市民や各団体においてさまざまな場面で活用していただきたいと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ それでは再質問を行いたいと思います。 (1)観光振興についてでありますけれども、②のＷｉ－Ｆｉ整備についてですが、私は先ほど冒頭でもマレーシアに視察に行ったという話をしましたけれども、そのマレーシアにおいてはＷｉ－Ｆｉ環境が非常に充実しており、日本人の私でも行きたいところ、知りたい情報、常に容易に検索し、行くことができたわけです。困ることがないと。今、携帯でもスマートフォンというすごい技術が備わった通信機器もございますから、やはり観光振興を推していく豊見城市にとっても非常に大事なものであるということだと思います。先ほど
商工観光課長のお話では、防災システムを通じたＷｉ－Ｆｉ機能を備えているので、それを活用して観光振興をしていきたいということだったと思うんですけれども、同じように観光に資すること、例えば那覇市がやっている独自のポータルサイトにつなげるようなことが防災のＷｉ－Ｆｉでもできるのかどうか、それを１点お答えいただきたいと思います。 次に、③観光大使についてでありますけども、これから増やしていく方向だというお話だと認識しております。そして、市長が認める者であればというくくりだと思いますけれども、私の同級生に全国で活躍しております沖縄出身４人組でつくったかりゆし58というグループがございます。彼らにお話をしたところ、豊見城市において彼らのプロモーションビデオの撮影場所として美らＳＵＮビーチがあり、そして瀬長島も活用しております。そういうところから豊見城市のゆかりのある団体として、観光大使についてお互いの合意が図られればなれるのかどうか、可能なのかどうかというのも１点だけお伺いしたいと思います。 そして、④ＮＨＫタワーについてでありますが、先ほどは弊害となることが結構あるということを聞いておりますけれども、それももちろんあるんでしょうけれども、宮城県などではミヤギテレビの鉄塔が仙台市都市景観大賞を受賞するなど市民に親しまれていると言われているわけでして、豊見城市でも都市景観大賞はあると思います。そういうメリットも私はあると思っておりますので、先ほど言われていた弊害となるものをクリアして、これをやったほうがいいと思っているのかというところの意欲をお伺いしたいと思っております。 続いて、(2)公共施設についてでありますけれども、この１年間、陸上競技場については沈下の調査を実施しているということは私も毎回質問しておりますから、認識してはいるんですけれども、昨年12月定例会で私は、この１年間続く調査があるのであれば、もし沈下がとまっていれば、その後の計画を今で考えておいたほうがよいのではという質問をさせていただいたと思います。そのときまでにどのような検討が行われたのか、そして改修するとなれば担当課はどこになるのかお伺いしたいと思います。 そして、③体育館についてのネーミングライツなんですけれども、私が前回質問したときには、このネーミングライツを公募する中で、企業にとってもメリットがあるからこそ、供用開始前に公募をして、企業を選定して、供用開始とともにネーミングライツができるようなお話だったと思うんですけれども、先ほどはずっと調査検討のようなお話だったんですけれども、そこを明確にお答えいただきたいと思います。 そして最後、(6)防災についてなんですけれども、①先ほど民間との合同訓練を自衛隊に要請する考えの前に、市役所内部を優先し、徹底的に訓練をしたいというお話だったと思いますが、市における防災係に消防職員を派遣しているという他市の状況もございます。本市はそれがどうなっているのか。消防職員を防災係に派遣していただいて、よりお互いの連携を図るためにやりとりをしているのか、これをお伺いしたいと思います。 そして、③ハザードマップなんですけれども、確かに市全体に全戸配布され、ホームページでもしっかり閲覧できるように掲載されていると思いますけれども、それにプラスして、せっかくある防災マップなんですから市民がよく目にする、例えば市内にある大型施設、スーパーマーケットであったり、多数あると思います。そこの民間の皆さんに協力を得て大きく掲示をすることで常々目にすることができると思うんです。見たいときに見ると。自宅にあるマップをわざわざ引っ張り出して見るという機会は、そうないと思っておりますので、何気に目にするような環境をつくることも私は必要だと思っております。その点、１点お伺いしたいと思います。大型施設と連携をして、協力要請をする考えがあるかどうか。以上であります。
◎生涯学習振興課長（原國政也） 德元次人議員再質問の(2)①についてお答えいたします。 陸上競技場は国土交通省が所管する都市公園事業で整備されておりまして、国土交通省の事業メニューの確認もしながら、他の市や町において類似の事業で一括交付金の事業採択を受けた事例がないかも調査をいたしまして、事業採択の可能性について今後も継続して検討してまいりたいと考えております。それから具体の計画に当たっては、市長部局の担当課との協議が必要になってきますので、これも連携を図りながら進めて行きたいと考えております。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 德元次人議員の再質問のネーミングライツの供用時期について答弁いたします。 まず、体育館のネーミングライツにつきましては、これまでも説明しましたように、壁と屋根が対応できるような工夫をしております。次に８月に完成しますけれども、応募者も含めて、応募者が判断しやすい材料としまして体育館の完成が大変重要になると考えております。ですから８月に完成したものを見ていただきたいと考えております。その後に、具体的に手続を始めまして、平成27年４月に供用開始となりますので、できる限り供用開始と同時にネーミングライツができるように対応していきたいと考えております。以上です。
◎総務部長（外間弘健） 德元議員の(6)防災関連についての再質問にお答えいたします。その中でも消防との人事交流はどうかというご提案だと感じましたので、その点からお答えしたいと思います。 消防との職員交流でありますけれども、現在、消防には２名の一般事務職員を配置し、消防組織の強化を図っているところであります。ご提案の消防部門との人事交流、消防部門の職員を防災担当に持ってこられないかというような趣旨でございましたけれども、総務部としても必要性を感じながら現在業務を進めているというところであります。しかし、必要性を感じながらも、まだ実施に至っておりませんけれども、現在、消防力強化のため計画に沿って年次的に定数増を図っているところでございます。消防内部の充実等も見きわめて、可能な時期に消防職員と防災担当という形で連携を強化していきたいと考えております。
◎総務課長（赤嶺隆志） 徳元次人議員の(6)③ハザードマップの活用方法についてお答えいたします。 現在、防災マップは市内全戸へ配布しているところでありますが、より周知を図るため、今後は大型商業施設や豊崎美らＳＵＮビーチなど、多数の人々が出入りする施設に対して掲示を依頼したり、あるいはマップの残数を勘案しながら配布をしたり、今後検討していきたいと考えております。以上です。
◎企画部長（上原直英） 德元議員の再質問にお答えします。 まず、(1)の観光振興についてのＷｉ－Ｆｉ関係でありますけれども、この設備につきましては防災情報だけではなく、通常のインターネットともアクセスできるようになっているとのことであります。したがいまして、防災情報の次に観光情報等のページにアクセスすることも可能とのことであります。 次に、観光大使についてでありますが、かりゆし58が受けてもいいよということをおっしゃっているとのことですので、大変ありがたいことで、ぜひ検討させていただきたいと思います。 そして、ＮＨＫタワーなんですけれども、この件につきましては整備、あるいはイルミネーションの設置ということになると、やはり一括交付金対象事業ということで整備することになろうかと思います。そうなりますと、目的とか効果というのがきちんと求められますので、それをきちんと説明できるかどうかというのがカギになってくると思いますので、景観のこともおっしゃっていましたので、その辺の説明がきちんとできるのか、いろいろな検討をさせていただきたいと思います。
◆３番（德元次人議員） －再々質問－ １点だけ再々質問をさせていただきたいと思います。 (6)の防災についてなんですけれども、総務部長から、今はできていないけれども、今後、消防職員との人事交流をやっていきたいというお言葉をいただきましたが、現在、これから進めて行こうとしている内部での防災訓練といいますか、それを実施するに当たり、消防本部と総務課における防災係との役割というか、お互い連携して、主導のもと防災訓練が行われるのか。それとも防災係だけの防災訓練なのか、その１点だけお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（外間弘健） (6)防災についての再々質問にお答えいたします。 当然のように、防災の対処をするのは防災担当だけではとても対応できるものではございません。日ごろから消防、警察、自衛隊というところの連携が必要でありますので、訓練については消防にもそれ相当の責任を負って、一緒になってやっていくということになります。以上であります。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時19分） 再 開（11時31分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号３（19番）儀間盛昭議員──
○議長（屋良国弘） 次に、儀間盛昭議員の質問を許します。
◆19番（儀間盛昭議員） －登壇－ 通告に従いまして、一般質問を進めていきたいと思います。 (1)教育行政について。 安全・安心で行き届いた教育環境を求め、以下の点について伺います。 ①上田小学校分離校建設については、懸案事項である「不発弾対策」の対応を、分離校開校までにすべて解決すべきだと求めてきました。その後の対応について伺います。 ②上田小学校分離校校区の親はもちろんですが、市民からも開校前に不発弾の処理は終えるべきだという声が強い。安全が第一と考えますか、どうでしょうか。教育委員会として、上田分離校は不発弾の不安が消えて開校を迎える決意を示していただきたいんですが、どうでしょうか。 ③児童・生徒に最も望ましい環境を提供したくて、クーラー設置など具体的に求めてきました。今期、暑い時期の学校教室環境測定結果の公表と、その評価分析について伺いたいと思います。 ④児童の健康保持の観点で福祉部も③の測定結果を評価分析すべきだと思いますが、どのように対処されるか伺いたいと思います。 ⑤クーラー設置状況と今年度の取り組み状況について伺います。 (2)災害・防災・減災・その対策について伺います。 今年３月、県から示された沖縄県津波被害想定調査の津波浸水災害予測図では、近海での地震発生で与根地区に27分で津波が到達するとされました。低地帯である下原地域、与根地域に対する防災対策が急がれます。以下の点について伺います。 ①前回６月定例会の質問で、低地帯である与根地域に独居老人世帯、老人世帯など、いわゆる災害時の避難弱者が367人もいらっしゃることが明らかになりました。対象者に対する対策を求めてきましたが、前の議会では「漁港から10分以内に住む人数は把握していない」と答えました。同時に、その実態を「自治体と連携し把握したい」、「遠くに逃げるのではなく、高く強固な建物への避難が重要だ」と答弁されました。全く同感です。この地域には災害弱者の方が住める公営住宅、避難できるような住宅が必要だと考えていますが、その後の取り組みについて伺いたいと思います。 ②お魚センター・公営住宅・医療福祉施設等、避難タワーとしての位置付けが可能な「複合施設」の実現がこの地域には必要だと思います。那覇市でも同様な取り組みがあります。前回の議会で豊見城市での取り組みを求めました。「本市でも同様な取り組みができないか調査研究する」と答えています。その後の対応について伺います。 ③低地帯である田頭、瀬長地域でも、「高台の避難所」が必要です。集落後方に高台がありますが、上れる形状ではありません。高台の避難所確保のため市の援助が必要だと考えますが、どうでしょうか。 (3)瀬長島憩いの場整備について伺います。 憩いの島整備を求めて具体的提案をこの間、一般質問で行ってまいりました。今回も継続し、質問をいたします。 ①温泉ホテルからの市有地賃借料を原資とする温泉ホテル利用料軽減策を策定すべきだと、この間提案もしてまいりました。どうでしょうか。 ②入湯税の活用について、どのような取り組みとなっているのか伺います。 ③字所有ビーチ部分の土地利用について、具体的な案はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。 ④野球場整備の取り組み状況について、整備内容を確定されたのか、その内容を明らかにしていただきたいと思います。 次、(4)信号機設置について伺います。 児童・生徒の安全確保の観点で信号機設置を求めてきました。歩行者の立場からすると、歩車分離信号機は大変有効です。以下の点について伺います。 ①前の議会では、歩車分離信号機について、歩行者の安全確保の観点で市内各交差点に早期実施すべきと求めました。その後の対応について伺いたいと思います。 ②国道331号と座安地域市道17号線交差点に歩行者用信号機を求めましたら、「交通渋滞を招く箇所だ」と前回の一般質問の答弁がなされました。その根拠について明らかにしてください。 (5)桁下利用について伺います。 この十年来、市政に対し、高速道路の桁下利用を行い地域住民、市民が利活用できる市民のためのスポーツ施設整備を求めてまいりました。これまでの答弁の到達は、市が示したさまざまな施設の計画について「自動車道の工事が続く、その進捗を見ながら検討する」としてきました。前回の６月定例会の一般質問の答弁では、これまでの計画、取り組みを大きく後退させる姿勢と受けとめました。促進すべきだと思います。どう対応されるのか伺いたいと思います。 残りは自席で行います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 儀間盛昭議員ご質問の(1)教育行政について、①についてお答えします。 上田小学校分離校予定地から約50メートル離れた旧タングチ部分の磁気異常点の発掘確認については、沖縄県で今年度から取り組むこととなっております。発掘確認作業の担当部署は南部土木事務所河川港湾班がすることになっております。今月中に発掘調査設計の委託業務を発注し、来年度に発掘工事を行う予定と聞いております。その他の河川敷についても順次発掘確認をしていくよう、沖縄県に要望しております。 次に②についてお答えいたします。教育委員会は不発弾対策を担当する事業部署ではありませんので、担当部署のほうでお答えいたします。市としては早期完了に向け沖縄県に要望しているところですが、確認探査及び不発弾撤去作業は一定の作業期間が必要であることは明らかな状況です。児童の安全対策については、最善を尽くすことは当然のことと受けとめております。今後の安全対策につきましては、市教育委員会、学校と連携し、情報の共有を図りながら、児童の安全対策に万全を期したいと考えております。
◎
学校教育課長（平田真一） 儀間盛昭議員の(1)③にお答えします。 学校環境衛生基準に基づく教室の温度測定を７月１日から７月５日までの５日間、９時、12時、14時の１日３回、各学校の特に暑い教室で実施し、報告してもらいました。これを一覧表にまとめてみましたが、校舎の向き等を工夫した新しい学校よりも、古い校舎の学校の温度が高い傾向にありました。教育委員会では温度測定と並行して、６月24日から７月５日の間に、座安小学校を除く６小学校の学校計画訪問を行い、その際にも学校側から暑い教室を報告させ、参加職員で温度の測定や感覚的な確認を行いました。午前９時30分ごろの測定でありましたが、既に32度を超える教室もありました。参加職員で行った感覚的な確認では、32度まではやや暑いが授業に支障はないとの感想が多数でした。子どもたちも元気に学習しているとの印象でしたが、32度を超えますと暑くて授業への支障が懸念されるとの感想がありました。同じ学校内でも教室の配置等によって温度差があったり、また、温度は高くても風が通ることによって温度の低いところよりも涼しく感じたりと、条件によって感じ方がかなり異なることを改めて実感したところであります。上田小学校に33度、34度の教室がありますが、その教室については座安小学校のプレハブ教室で使用しているクーラーを再利用する予定になっています。今後も学校環境衛生基準に基づく教室の温度測定を定期的に行いながら、必要に応じてクーラーの設置も検討してまいりたいと考えております。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 儀間盛昭議員ご質問の(1)④についてお答えいたします。 学校における児童・生徒の健康等に関する課題については管轄外でございまして、意見を申し上げることはできませんので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。
◎
学校施設課長（城間保光） 儀間盛昭議員ご質問の(1)⑤についてお答えします。 まず、クーラーの設置状況につきましては、幼稚園においては預かり保育室を優先に、小学校及び中学校においては特別教室と、特に風通しの悪い普通教室を優先して設置を行っております。８月末時点でのクーラー設置率は幼稚園が58％、小学校が58％、中学校が35％となっております。 次に、今年度の取り組み状況としましては、一括交付金事業として、とよみ小学校と伊良波小学校の１年生、各４教室に設置が完了しております。さらに、豊見城小学校、長嶺小学校の１年生教室、
豊崎小学校１年生クラスの増加に伴う教室への設置も現在追加要望しているところであります。また、各学校の既存クーラーの故障等についても、引き続き修繕や取りかえなど適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
◎総務課長（赤嶺隆志） 儀間盛昭議員ご質問の(2)①から③について、順次お答えいたします。 まず①についてでありますが、先ほど
仲田政美議員に答弁いたしましたように、災害時要援護者として、一般的には高齢者や障害者、乳幼児、妊婦、外国人、観光客などが挙げられております。議員ご質問の独居老人世帯や老人世帯については、災害時要
援護者対策の一環として今後関係する部署と連携を図りつつ、年度内には要援護者の対象範囲や情報収集及びその共有方法など、災害時要
援護者対策の全般的な
取り組み方針を示す、いわゆる全体計画に着手したいと考えております。なお、この地域への公営住宅については、今のところ計画はされておりません。 次に②についてでございますが、与根地域における津波避難対策としての
津波避難ビルの建設については、これまでにも幾度か答弁しておりますように、那覇市が一括交付金を活用して
津波避難ビルの建設を進めておりますが、本市でも同様な手法が可能なのか、引き続き調査検討中でございます。那覇市においては、今年６月末に実施設計を発注し、８月下旬には１階に入居するスーパーの事業者を決定したとのことでありますが、その部分以外の活用方法については現在内部で検討中とのことでありましたので、那覇市の動向も確認しながら今後も調査検討していきたいと考えております。 次に③についてでございますが、田頭、瀬長地域における高台の避難所につきましては、沖縄県津波被害想定調査において公表された、この地域における浸水の深さを自治会等と連携して把握し、鉄筋コンクリート等の強固な建物がその深さ以上であるかどうかの確認をしながら、無理に遠くに逃げるのではなく、身近にある避難が可能な場所の把握を行いながら、高台の避難所についても検討していきたいと考えております。また、地域の実情に応じた避難場所の把握や課題の整理など、地域とともに進めて行きたいと考えており、そのためにも今後も
自主防災組織の結成を促していきたいと考えております。以上です。
◎総務部長（外間弘健） 儀間議員ご質問の(3)①②について、一括してお答えいたします。 琉球温泉瀬長島ホテルからの市有地賃貸料を原資とする温泉ホテル利用料軽減のご提案でありますけれども、市有地の賃貸料は市政運営の重要な財源となるものであります。これまでにも答弁しておりますように、公費を持ち出しての温泉利用者への優遇措置は今のところ考えておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、入湯税の活用につきましては、当該税は目的税でありますので、瀬長島温泉ホテルが所在しております瀬長島を中心に、観光施設整備や観光振興に活用していきたいと考えております。以上であります。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 儀間盛昭議員ご質問の(3)瀬長島憩いの場整備についての③と(5)桁下利用についてお答えいたします。 ③字所有ビーチの土地利用についてですが、ジオ沖縄株式会社に確認したところ、瀬長自治会と賃貸借契約を結び、９月から10月ごろにはコンテナハウスによる海の家をオープンする予定と。また、植栽等の環境整備についても順次検討していくと伺っております。 (5)桁下利用についてですが、来年度、中心市街地の活性化について検討していく中で、高架下近隣の土地利用についても方向性が見えてくるものと思います。それらを踏まえた上で、平成11年度に計画された高架下利用計画につきまして再検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎生涯学習振興課長（原國政也） 儀間盛昭議員ご質問の(3)瀬長島憩いの場整備についての④にお答えいたします。 瀬長島野球場の整備につきましては、６月の中旬に沖縄防衛局から内定通知書が届きましたので、交付申請書と工事設計書を整えて、７月の上旬に沖縄防衛局へ提出をしております。しかしながら、土木工事の積算基準が大きく変更となったことから、現在も沖縄防衛局において工事設計書の精査が続いている状況でございます。去る６月定例会で、８月ごろに工事に着手したい旨の答弁を行っておりますが、現時点で工事の発注には至っておりません。今後、沖縄防衛局から許可がおり次第、速やかに工事の発注を行いたいと考えております。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 儀間盛昭議員ご質問の(4)①②についてお答えしたいと思います。 ①についてでございますが、既存の信号機から歩車分離式信号機への切りかえが全国的に推進されております。この件につきまして豊見城警察署交通課へ状況をお伺いしたところ、歩車分離式信号機は歩行者と車両の交錯がなくなることで、交差点における車と歩行者の接触、それから巻き込み事故の減少が期待されますが、計画性のない歩車分離式信号機の導入は、交通の流動性が失われ交通渋滞を引き起こす要因となり得ることが考えられることから、平成24年４月20日付の警察庁交通局交通規制課長より、各都道府県の警察本部長あてに出された通達、「歩車分離式信号機の整備推進について」の中で、警察本部長は平成26年度末の目標値に対して整備計画を策定するよう指示されているようですので、市としましては県警の計画策定の推移について注視していきたいと考えております。 ②についてですが、さきの議会で儀間議員から国道331号と市道17号線の交差点への歩行者専用信号機の設置についてのご質問をいただきました。その答弁としまして、「歩行者用信号機の設置により交通渋滞を悪化させる懸念がある」と答弁しました。その根拠ですが、豊見城警察署交通課の見解を踏まえてお答えしますと、国道331号は南部と那覇をつなぐ幹線道路であり、非常に多くの方が車での通勤・通学に利用されている道路でございます。歩行者専用信号機は歩行者の安全な横断に有効ではありますが、歩行者がボタンを押すことで交通の流れをとめる側面があり、付近の信号機との連動に影響を与え、特に朝夕の交通量が多い時間帯については交通渋滞を悪化させることが懸念されるということでございます。以上です。
◆19番（儀間盛昭議員） －再質問－ 再質問をします。 まず、教育行政についてですが、残念ながら福祉部の返事が、自分たちにとっては管轄外なので、教育委員会の測定結果については意見が言えませんということがありました。大変残念ですが、教育行政なので一番の責任者の教育委員会に、この温度についてどうなんですかということもこの間、聞いてきました。同じように、不発弾の問題でも教育委員会に聞いてきました。教育委員会は不発弾のところでは一言も発言せずに、建設部が答えています。通常の不発弾処理作業はそうだと、だれも否定もしないんですが、やはり教育委員会の一番の責任の学校づくりの話なので、教育委員会の皆さんとしてはそういう決意があるのか。私、この間求め続けてきているので、きちんとお答えいただきたいと思います。そして、この間の流れを見ていて疑問になっているところがあるのでひとつ確認をしたいんですが、教育委員会にも答えてほしいし、市当局にも答えてほしいんですが、不発弾については、地中深く埋まっていれば、上から工事とか、ユンボや杭打ちなど、直接不発弾に接触しなければ爆発しないと。絶対安全だと思っていて、皆さんは今の市政運営なのか。触るまでは絶対爆発しないと豊見城市では思っているのか、それをぜひ今日、確認しておきたいと思います。 そして、クーラーについては調査しました。私、大変驚きましたが、皆さん、大人が現場を調べに行ったら、31度、32度超えたら問題だと感じましたということですが、私この間、何度か行ってきましたが、子どもたちの健康面で考えると、やはり医療の点からすると、児童・生徒は私たち大人より体温調節能力が大変劣るそうです。本人たちは暑さも気にしないで学校で過ごしていますが、体力的には医学の点からすると大変問題ですと。大人ができるから子どもができるなんて考えたら間違いですというのがこの間の専門家の意見です。直ちに改善する、快適な環境をつくると、そういう姿勢が求められるんですが、今回調査をして、今期はもう暑さが和らぐんですが、この暑さが原因で体調を崩したとか、医務室や病院、そして自宅にという件数が豊見城市では小・中・幼稚園、何件あったのか、答えていただきたいと思います。 そして、せんだって教職員組合の皆さんと意見交換する場がありました。どこの学校でもそうですが、この暑いときに学校現場では冷水器がありますが、委員会でなかなか確保できていませんと。せめてクーラーが設置されていなくても、冷水器などの設置もやるべきではないのか。ぜひそれぞれの地方議会でも提案してくれという声もありました。公費での冷水器の設置をすべきだと思いますが、できないでしょうか、答えていただきたいと思います。 私が最初で言いました福祉部の皆さんのこういう姿勢は間違いだと思います。豊見城市の児童・生徒が学校の、教育施設の中で暑すぎる、寒すぎる、そういう環境にいるのであれば、行政としてしっかり物を言っていくということが必要だと思うんですが、福祉部は再度検討し、対応策、改善策を提案すべきだと思うんですが、どうでしょうか。 次、災害・防災・減災についてですが、与根の地域に避難ビル、高さのあるビルをと求めました。今の答弁で公営住宅は検討していないという答弁がありましたが、あの地域を見ますと、近くに避難できる高いビルはありません。私はなければつくるべきだと思うんですが、引き続きその検討はすべきではないでしょうか、答えてください。 瀬長島についてですが、引き続き市民の財産から莫大な収入が入ってくるわけですから、それを原資に、市民に返すという公費の持ち出しでの優遇措置を求め続けていきたいと思います。しないというのであれば、その答えは要りませんが、ぜひ検討はしていくべきではないでしょうか、答えてください。入湯税については、どういう事業に活用していこうという計画になっているんでしょうか明らかにしてください。野球場については、10年ほど前にもナイター施設のいろいろな取り組みがありましたが、あのときはできませんでした。そのときに照明の高さ制限で問題があったんですが、今回はその部分については問題なくクリアされているのか。どのような方法になっているのか明らかにしてください。 信号機設置については歩車分離信号機で進めてほしいと思いますが、座安地域の市道17号線と国道331号との交差点の部分ですが、平成16年８月12日付で豊見城市からはきちんと要請をしています。そういうことを続けているわけですから、もちろん歩行者がいると車の流れがとまったりしますが、市民の安全を守るために、そして与根のあの地域からは引き続き座安校区に、国道331号を横断して通学してもらうというエリアです。国道331号をこれから拡張して、４車線に道路幅が倍に広がると。子どもたちの安全を考えると、警察はそうは言っても、例えば押しボタン式の歩行者用の信号などあるわけですから、そういうことを提案し、平成16年に出した要請を、引き続きその実現を求めていくべきではないでしょうか。 そして、桁下利用については、私、６月定例会の答弁も議事録も見てみましたが、申しわけありませんが、ああいう答弁では私は理解できないんです。もっとわかりやすく説明もしていただきたいし、この間言われてきているのは、平成12年３月に策定した計画だと言っているんですが、今日は２回とも平成11年度の策定だと。全然別のことを言っているのかよくわかりません。どういう計画になっていて、この見直しをしようとしているのか。この間、市議会で議員からたくさん提案もされて、皆さんもたくさん答弁をしてきました。これらは道路工事の進捗状況に応じて、平成12年３月につくった計画を進めていきますということを地域の皆さんやＰＴＡにも答弁をしてきたんです。そういう皆さんとの意見交換などもないままに見直しをしていくのか、全然意味がわかりませんので、もしそういう皆さん、関係者の声も聞かずに計画変更などということになると、これまで言ってきたことに反する姿勢になるわけですから、これは市民を裏切る行為になるのではないかと思います。今日も答弁していますが、もっとわかりやすく理解できるように答弁をしていただきたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（12時05分） 再 開（13時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
学校教育部長（大城秀信） 儀間議員の再質問、不発弾処理についてお答えいたします。 教育委員会としましては、上田小学校の過大規模校解消は長年の課題であり、児童・生徒、保護者のためにも、分離校の開校を遅らせることはできませんので、一日でも早く不発弾が撤去されるよう、今市長部局のほうで取り組んでおりますので、教育委員会も一緒になって不発弾処理に取り組んでいきたいと考えております。 今年体調を崩した生徒は何名かというご質問でございますが、小中学校に対して熱中症に関する調査を行ったところ、教室で熱中症にかかった生徒はいないという報告を受けております。 各学校への冷水器の設置につきましては、新設、改築した学校については工事に伴って冷水器を設置しておりますが、すべての学校に設置をされているか確認がとれておりませんので、全校設置に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 儀間盛昭議員の再質問(1)②についてお答えします。 不発弾の認識についてでありますが、基本的な認識としまして不発弾の存在そのものが市民生活の安全を脅かし、不安を助長するものと考えております。そういう認識があったからこそ、長年の懸案事項であった不発弾撤去作業の事業化に向けて取り組んできたと考えております。なお、不発弾撤去作業の進捗については十分でないことは承知しておりますが、国、県、市、そして市民も含めて、関係者が協力しなければ現状が進まないという状況もありますので、情報交換を密に行いながら、安全対策に万全を期して取り組んでいきたいと考えております。 (2)①の災害弱者に対する公営住宅についてお答えします。まず、公営住宅法は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むのに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸しすることにより、国民の生活の安全と社会福祉の増進に寄与するとなっております。法の趣旨、目的に照らして考察しますと、災害弱者を対象とした公営住宅の建設には無理があると推測されます。なお、
東日本大震災で受け入れた豊見城団地につきましても、目的外使用という例外規定で処理しております。以上でございます。
◎総務部長（外間弘健） 儀間議員の再質問(3)②についてお答えいたします。 入湯税は目的税として、地方税法においてその使途は環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てることとされております。予算については観光に資する予算として充当し、計上しております。以上であります。
◎生涯学習振興課長（原國政也） 儀間盛昭議員再質問の(3)④についてお答えいたします。 今回の野球場整備においては、市道６号線側の２面の球場にナイター照明を設置する計画となっております。１球場あたりの照明は６基を予定しておりまして、ナイター照明の計画に当たり、那覇空港事務所と調整を行っております。その結果、グラウンドの高さから11.5メートル、海抜にしますと14.6メートルまでの範囲であれば了承するという旨の回答を得ましたので、実施設計に盛り込んでおります。
◎
市民健康部長（大城浩） 儀間盛昭議員の(1)教育行政についての④についてお答えします。 福祉部からの答弁ということだったんですが、最初に健康推進課のほうでお答えしましたので、私のほうで再答弁をしたいと思います。 まず、市民健康部の立場から意見を聞きたいとのことだと思いますが、議員ご存じのように、学校は教育委員会が管理運営するものであり、また、学校における健康管理及び安全管理に関し必要な事項については、学校保健法に定められておりますので、市民健康部として学校について答える立場ではございません。 続きまして、(4)の信号機設置についてお答えします。座安入り口交差点の信号機設置要請の件でございますが、当然、議員がおっしゃるように、道路を横断する地域住民、また、子どもたちの安全を考えれば、押しボタン式信号機があれば安全だと認識はしております。議員の再質問からもありましたように、平成16年８月にも要請しているということでございます。要請から約９年が経過しておりまして、まだ設置されていないということは、前回６月定例会でも答弁しましたように、信号機設置につきましては県警本部が行うものであり、予算も限られているということでございますので、子どもたちの安全対策上早期に設置させるには、警察署としても地域自治会等の陳情、要請等を踏まえて県警本部に上申しているということでございますので、統計に出ない交通事故等、具体的事例など、地域からの声、要請等を踏まえて信号機設置について対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 儀間盛昭議員の再質問(5)桁下利用についてお答えします。 先ほど答弁いたしました平成11年度の高架下利用計画書の成果、これなんですが、平成11年度内の平成12年３月の成果となっております。この計画書は、市民の声を聞きながら街角広場やゲートボール場が計画されておりますが、10年以上前の成果であり、部分的に見直しが必要と考えております。例えば、特に中央病院裏手、上田西後原地域のほとんどが散策路となっております。平成26年度には、昨年度検討しました中心市街地活性化計画を深掘りする計画を考えております。昨年度もそうでしたが、平成26年度も関係課長クラスの幹事会、部長クラスの委員会で高架下周辺の土地利用のあり方、方向性も考慮しつつ議論してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（13時38分） 再 開（13時43分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆19番（儀間盛昭議員） －再々質問－ 教育のところでいきますと、今回、夏場の調査をしていただきました。見せてもらいましたのは理解できましたが、ぜひ７月１日月曜日の朝９時、12時、14時については調査した結果をぜひこの場で何度なのかを報告する形で答弁をしていただきたいと思います。それで、私からすると大変ひどい、28度の部屋が１つ、それ以外はもう全てオーバーして33度とかなっている状態なので、これで一人も熱中症になった子はいなかったということでしたが、医務室に退室している子などもいなかったのか再度答えてください。 災害のところでは、公営住宅法のことを取り上げていましたが、できないことをあれこれ考えるんではなくて、私は与根の低地帯の近くに避難できる高いビルがないという状態の中で行政が必要だと認識するのか、もし認識するのであれば行政の力で避難できるような高いビルをつくるべきだと思うんですが、できないことをあれこれ言うのではなくてできるような努力をするというそういう気持ちが市長にあるのかどうか。それにぜひ答えていただきたいと思います。 入湯税については、法の中身はわかります。どういう入湯税の活用の仕方を考えているのか。それを答えてください。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（13時46分） 再 開（13時46分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎総務部長（外間弘健） 入湯税につきましては、今年度1,486万8,000円が充当されております。この考え方でありますけれども、瀬長島を中心とした観光施設や観光振興に活用するための経費とするということであります。その内訳を説明いたしますと、瀬長島ごみ処理手数料35万円、そして瀬長島清掃業務280万円、瀬長島サンセットパーク機材使用料10万円、そして市観光協会補助金1,146万7,000円、普通財産ごみ回収処理料50万円、合わせまして1,521万7,000円という形の充当ということになっております。以上であります。
◎市長（宜保晴毅） こんにちは。儀間盛昭議員の(2)の再々質問にお答えいたします。 今現在、与根地区に隣接する豊崎地区で豊崎総合公園市民体育館が建設中でありますし、また、津波からの一時避難の役割をある程度果たせるものと考えております。また、その施設には避難所も設けております。また、国道331号バイパスの高架部分への避難階段設置についても、総合事務局のほうからは設置する旨のお答えをいただいているところでございます。さらに、現在豊見城中央病院の建設計画がございまして、地域の避難施設としての利用についての本市からの照会に対し、災害時には近隣住民を受け入れ、災害拠点施設、避難施設としての役割を果たしていきたい旨の回答を得ているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
学校教育部長（大城秀信） 儀間議員の再々質問にお答えいたします。 各教室の温度測定について７月１日の状況を報告してくれということでございますので、今回９時、12時、14時の３回、温度測定をしております。では読み上げます。まず、上田小学校６年１組、33度、34度、35度。６年２組、32度、33度、35度。６年３組、33度、34度、35度。６年４組、33度、33度、34度。６年５組、31度、32度、33度。１年１組、32度、33度、33度。１年２組、32度、33度、34度。１年３組、32度、33度、33度。１年６組が12時が31度、14時が31度です。４年１組、31度、32度、32度。続きまして、長嶺小学校１年３組、30度、31度、32度。２年３組、30度、31度、31度。３年３組、28度、29度、29度。４年３組、31度、32度、32度。６年３組、30度、30度、30度。算数教室が31度、32度、32度。座安小学校はすべてクーラーが設置されております。豊見城小学校１年１組が31度、32度、33度。３年１組、30度、31度、32度。６年３組、30度、32度、31度。続きまして、伊良波小学校４年３組、31.8度、32度、32.2度。６年３組、31度、32度、32度。２年３組、31度、32度、32度。続きまして、とよみ小学校１年４組、30.2度、31.5度、32.5度。２年３組、31度、32度、33度。５年１組、31度、32度、32.5度。６年１組、31度、32度、33度。６年２組、31度、31度、32度。６年３組、32度、32度、32度。続きまして、
豊崎小学校６年３組、29.8度、30.1度、30.6度。２年２組、30.2度、31度、31.1度。３年３組30.1度、31.1度、30.9度。４年２組、30.2度、30.9度、31.2度。５年３組、30.3度、31.3度、31.1度。 続きまして、中学校のほうです。豊見城中学校１年６組、31度、31度、31度。１年４組、30度、32度、32度。２年４組、32度、32度、32度。２年５組、32度、32度、33度。３年６組、31度、32度、33度。３年７組、31度、31度、32度。長嶺中学校３年４組、29度、31度、32度。２年５組、30度、32度、33度。１年４組、30.5度、32度、33.5度。
伊良波中学校１年７組、32度、33度、32度。２年３組、32度、32度、33度。３年３組、30.5度、30.5度、31度。 続きまして、幼稚園。上田幼稚園１組が30度、31度、31度。５組、32度、33度、33度。長嶺幼稚園、遊戯室が32.5度、33度、33.5度。座安幼稚園たんぽぽ組、29度、30度、31度。ゆうな組、30度、32度、34度。でいご組、31度、32度、28度。豊見城幼稚園にじ組が30度、31度、32度。伊良波幼稚園ゆうな組、33度、34度、34度。とよみ幼稚園たんぽぽ組、31度、32度、32度。さくら組、31度、32度、32度。あさがお組、32度、32度、33度。
豊崎幼稚園さくら組、29.5度、30.5度、28度。すみれ組、31度、31度、28.5度。ゆり組、30.5度、31度、31度という状況になっております。 続きまして、保健室へ運ばれた児童・生徒はいなかったかという質問でございますが、小学校全体で３名、中学校全体で72名、４月から８月29日までの報告がありました。中学校については風邪の症状や、熱はないがだるさや体調不良を訴えてきた生徒をカウントした数字ということであります。その中で豊見城中学校が62名と非常に多い数字を出しておりますが、４月に４名、５月に10名、６月に29名、７月に18名、８月に１名と、暑さが厳しくなる前から生徒がいるということがありまして、あくまで風邪の症状のないだるさや体調不良を訴えてきた生徒の数であり、暑い教室との直接的なかかわりは説明できないという状況でございました。以上でございます。※（21番）赤嶺勝正議員 遅参（13時50分）──通告番号４（22番）与那覇清雄議員──
○議長（屋良国弘） 次に、与那覇清雄議員の質問を許します。
◆22番（与那覇清雄議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。一般質問を行います。 (1)ユートピアハイツ自治会内金良急傾斜地崩壊危険区域の現状についてお伺いいたします。 ユートピアハイツ自治会内の急傾斜地が崩壊後、工事も終了して10数年余となりますが、斜面の崩壊の進行はいまだにとまらず、進行しているのが現状であります。「ユートピア自治会、名嘉山様含め、10世帯の住民が日々崩壊の恐怖にさらされて生活をしております。個人の対応では住宅敷地内の亀裂にブルーシートをかけて雨水がしみ込まないようにする程度のことしかできません。何卒早急に現場を調査をされ、ご確認をいただきまして、個人で対応できること、自治体への対応など、具体的にご指導賜れば幸甚に存じます」というユートピアハイツ自治会からの訴えがありますが、当局のご見解をお伺いいたします。 (2)市長選、市議会議員選挙の同日実施についてをお伺いいたします。 市議会議員選挙と市長選挙を同時に行うことができるとされている公職選挙法第34条の２の選挙の期日の特例では、議会議員の任期満了前90日以内に長の任期満了の日がある場合に同時にすることができるとされております。市長の任期が平成26年11月７日、市議会議員の任期が平成27年２月27日と、本市議会議員の任期満了前90日以内に市長の任期満了日はありませんので、同時選挙を行うことはできないと思います。同時に行うことができる方法といたしましては、市長の任期満了前に合わせて市議会が解散するか、または議員の任期満了日前に合わせて市長が退職の申し出をする以外は同時に選挙を行うことはできないと思います。そこで伺います。 ①市長の任期満了前に合わせて市議会が解散し、同日選挙を実施すべきと考えるが、当局のご見解をお伺いいたします。 ②平成22年10月の市長選挙の際の実績額は幾らなのか。平成23年２月の市議会議員選挙の際の実績額は幾らなのか。 ③同日選挙を実施することによって事務従事者の人件費等の経費削減ができるものと思うが、当局のご見解をお伺いいたします。 (3)業務の委託先建築物の設計者を選定する際に複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定するプロポーザル方式による契約についてお伺いいたします。 ①概要についてをお伺いいたします。 ②選定する構成メンバーについてをお伺いいたします。 ③選定方法の基準についてをお伺いいたします。 ④市職員への研修についてをお伺いいたします。 ⑤審査会の内容についてをお伺いいたします。 ⑥実績についてをお伺いいたします。
○議長（屋良国弘） 与那覇議員、(2)の質問の要旨のところ、これは明らかに日にちが間違っております。平成27年２月27日となっておりますが、これは私の記憶では22日だろうと思いますので、そのように訂正してはいかがですか。議長に任せますか。
◆22番（与那覇清雄議員） はい。
○議長（屋良国弘） ２月22日に訂正いたします。 当局の答弁を求めます。
◎道路課長（大城正） 与那覇清雄議員ご質問の(1)ユートピアハイツ自治会内金良急傾斜地崩壊危険区域の現状についてお答えいたします。 議員ご指摘の箇所につきまして道路課において現地確認を行ったところ、平成７年度から平成８年度に沖縄県が事業主体となり、急傾斜地崩壊対策事業により設置されたのり枠下の土砂の流出等が確認されたため、管理者である沖縄県南部土木事務所に対し、現地確認を行い早急に適切な修繕対策を実施するよう連絡をしております。市としても現場状況を注視し、安全対策に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎選挙管理委員会事務局長（渡久山元） 与那覇清雄議員のご質問(2)市長選、市議会議員選挙の同日実施について、①②③に順次お答えいたします。 ①についてですが、地方公共団体の議会の解散については、地方自治法に定めるほか地方公共団体の議会の解散に関する特例法が定められているところであります。この法律の趣旨を踏まえ、議員ご質問の市長の任期満了日前に合わせて市議会が解散した場合においては同時選挙は可能であると考えております。 次に②についてですが、平成22年10月10日に執行されました豊見城市長選挙の実績額は965万9,038円であります。また、平成23年２月13日に執行されました
豊見城市議会議員選挙の実績額は1,214万172円であり、市長選挙と市議会議員選挙の実績額の合計は2,179万9,210円となっております。 次に③についてですが、ご承知のとおり市長選挙と市議会議員選挙を同時に実施した場合には、単純に１つの選挙の費用全額が削減できるものではありません。また、候補者数にもよりますが、候補者用表示物、いわゆる７つ道具や法定はがき代、そして人件費などを差し引きまして約760万円の削減効果が見込めます。
◎
都市計画課長（平田幸稔） 与那覇清雄議員ご質問の(3)プロポーザル方式による契約について、①から⑥についてお答えいたします。 ①プロポーザル方式の概要としましては、業務の内容が技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待できる場合はプロポーザル方式を採用しております。公募または指名により選定した者から技術提案書の提出を求めプレゼンテーション審査を行い、技術的に最適なものを選定し契約する手続であります。契約上はその性質または目的が競争入札に適しないものとして、地方自治法施行令の規定に基づき、随意契約により契約する方式であります。 次に、②選定する構成メンバーにつきましては、プロポーザル方式実施要領等で選定委員会の規定を設け選定組織を定めております。通常、当該発注業務に関連する部課長等で構成をしております。 次に、③選定方法の基準につきましては、国、県で定めているプロポーザル方式の手引等を参考に、企業の資格や実績、配置予定技術者の資格実績等、また、提案内容の適格性、実現性、それから説明力など、多角的な観点から当該業務に適した評価基準を作成しております。 次に、④市職員への研修等につきましては、特に実施はしておりませんが、本市も年間数件の実績がありますので、業務の執行に際しては連携を図りながら適切に対応しております。 次に、⑤審査会の内容につきましては、プロポーザル方式実施要領及び企画提案書の評価基準に基づき内部審査、プレゼンテーション審査を選定委員会規定にのっとり厳正に審査を行っております。 次に、⑥実績につきましては、平成24年度が公募型プロポーザルで４件実施しております。平成25年度は、現在公募型プロポーザルで１件、指名型プロポーザルで１件実施しております。以上です。
◆22番（与那覇清雄議員） －再質問－ １点だけ再質問をいたします。 ユートピアハイツ自治会内金良急傾斜地崩壊危険区域の現状についてということでありますけれども、管理責任が南部土木事務所にあるということで、先ほどの答弁では何か非協力的なように聞こえたんですが、もう少し地域の皆さんとも話し合いをされて、管理責任は南部土木事務所、要は県のほうにあると思いますけれども、市側としてもできるだけ地域の声を聞かれて、またそれに訴えていくのが行政職の皆さんではないかと思いますが、その件について再度お伺いをいたします。
◎道路課長（大城正） 与那覇清雄議員の再質問にお答えいたします。 管理責任を回避しているわけではなくて、平成７年から８年にかけて急傾斜地事業で、事業主体が明確なものですから、とりあえず県のほうにその内容を報告しております。当然、市としても全く対応しないというスタンスではございません。前向きに市としても対策に向けてできる限りの努力はしていきたいと考えております。以上です。──通告番号５（10番）新垣亜矢子議員──
○議長（屋良国弘） 次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。
◆10番（新垣亜矢子議員） －登壇－ 皆様こんにちは。豊政会、新垣亜矢子でございます。今定例会、11回目の定例会となっております。議員になってから11回目の一般質問でございます。11という数字に特別な意味はございませんが、今回も前向きな答弁を求めておりますので、執行部の皆様よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問を行ってまいります。 本市では夏休み、８月22日から24日の日程で糸満青少年の家で市内中学生39名が参加し、「宿泊英語学習（English Camp）が実施されております。このすばらしい取り組みについて、今後も多くの子どもたちにチャンスを与えていただきたいと考えております。今回は県内の施設利用で行われる企画となっておりますが、これを県内米軍基地内で開催していただきたいと考えております。これまで実施している国外留学、ホームステイは航空運賃の分、多額の費用がかかっております。沖縄だからこそできることですが、基地の中はアメリカという環境を生かし、沖縄らしい取り組みとして夏休み、冬休みなど、長期の休みの間、市内小中学生の基地内ホームステイや交流を積極的に取り入れることで、多くの子どもたちへ異文化交流としてのホームステイのチャンスを増やすことができ、ホストファミリーとなった方々とも連絡がとりやすく、長期的な交流を通して英語に親しむ環境が提供できるものと考えております。既に民間では基地内交流が活発に行われ、基地内英会話教室も以前から盛んに行われております。県外からの修学旅行で基地内ホームステイを行っている学校も見られます。 そこで(1)教育行政について。 沖縄県内における沖縄駐留米軍との協力関係を生かした市内児童・生徒対象の米軍基地内ホストファミリーとの異文化交流事業や基地内ホームステイの取り組みをする計画はないかお伺いします。 次に、墓地建設についてですが、本市は市民が６万人を超え、８月末現在、世帯数が２万2,700戸となっております。県外からの移住者も増え、本市において門中墓を持たない家など、事情があり新しくお墓を購入する際、多くの場合市外の合同墓地、霊園を買い求めているという現状が見受けられます。身近な場所で家族の葬儀、法事ができる環境を整えることも行政の大事な取り組みであります。 そこで(2)墓地建設について。 ①平成25年２月末策定予定の「豊見城市墓地基本計画」進捗状況についてお伺いします。 ②本市の近年における新規（個人・門中・合同墓地）墓地建設数について伺います。 ③本市への合同墓地新規建設について参入予定があるのか。経営主体となる宗教法人、自治体、財団法人別の数と対応状況を伺います。 次に、糸・豊清掃組合負担金と搬入割と人口割の導入が検討されておりますが、搬入割が始まった場合、今まで以上に市民のごみ分別の意識を高め、まだ使える物を再利用するための施設整備をし、環境教育を積極的に進め、市民一丸となってのごみの削減が予算の削減につながることを伝えていく必要性を感じております。以前にも議会においてリサイクルセンター設置の質問が出ていると思いますが、搬入割が導入される前に市民の意識を高めるチャンスは今ではないかと考えております。 そこで(3)リサイクルセンターについて。 浦添市リサイクルプラザで行われている環境学習講座・市民からの不用品受け入れと展示及び提供（衣類・本・台所用品・おもちゃ・家具等）食器の無料貸し出し、リユース家具・自転車の展示と抽選販売など、市民生活に密着したリサイクルセンターを本市に設置する計画はないかお伺いします。 次に、これまで多額の予算をかけて他市町村や県外に依頼している最終処分場を、「住民が出したごみは自分たちの街で責任を持って引き受ける」という意識を基本に、サザン協の２市３町が輪番で最終処分場の建設を引き受けるという協定書が交わされました。その順番をくじ引きで決めるということですが、行政懇談会において広大な土地を確保することになるのであれば、跡地利用だけではなく建設時期までの間、その場所を有効利用する方向性もあるのではないかという意見が市民からございました。人類が出すごみという負の遺産を前向きに捉え、ご意見をいただいた市民のお気持ちに感謝したいと思います。 そこで(4)最終処分場について。 先日、平成25年８月に行われた「豊見城市協働の
まちづくり懇談会」において説明のあったサザン協の最終処分場輪番制の協定書について、市民からは「くじ引きではなく積極的に誘致すべきでは」との声がありましたが、本市としての見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎生涯学習部長（宜保直弘） 新垣亜矢子議員ご質問の(1)教育行政についてお答えいたします。 生涯学習関連の交流事業は、平成12年に開催された九州・沖縄サミットを記念して日米親善交流野球大会が開催され、その日米親善の友情を発展させることを目的に、平成13年度から19年度にかけて少年サッカーや野球、ミニバスケットの交流を米軍基地内の子どもたちと実施した経緯がございます。また、今年度は中央公民館の講座として、夏休み子ども外国語教室を開催し、基地内の子どもたちとの交流を図っております。しかし、いずれのケースも宿泊を伴わない１日限りの交流であります。行政がかかわる基地内ホームステイの実施状況につきまして沖縄県教育庁、県内の６市４町２村へ照会いたしましたが、該当する事業は把握できませんでした。議員ご提案の基地内の子どもたちとの交流やホームステイにつきましては、これまでの交流のあり方も検証しながら、今後どのような取り組みができるか検討してまいります。
◎
生活環境課長（喜屋武正彦） 新垣亜矢子議員の(2)の①②③についてお答えいたします。 ①墓地基本計画につきましては、平成25年３月に策定されております。 次に②についてお答えいたします。本市は平成24年４月に墓地埋葬法に関する法律に基づく墓地等の設置許可、変更許可、廃止許可に関する事務を沖縄県より権限移譲されております。その後の実績につきましてお答えします。まず、平成24年度につきましては、法人による納骨堂１件、個人墓地２件の許可が出されております。次に、平成25年度現在において個人墓地１件の許可が出されております。ちなみに、合同墓地の実績はございません。 次に③についてお答えいたします。まず、本市では経営主体となり得る団体は地方公共団体、宗教法人、公益法人、例外的に個人となっております。現在、宗教法人による申請が１件出ておりますが、書類の不備があり、その調整を行っているところであります。その後、許可、不許可の判断となります。 次に(3)についてお答えいたします。リサイクルセンターにつきましては、各種講座の開催、情報提供の場、不用品の引き取り等環境に関する市民への意識啓発やごみの減量化への寄与等、循環型社会の構築に貢献する施設だと考えております。本市でのリサイクルセンター設置につきましては、必要な施設だと考えますが、多額の費用が伴うこともあることから、今後財政面や市の課題の優先順位等も含め検討しなければならないものと考えます。また、南部地区６市町で構成する南部広域行政組合の中のサザンクリーンセンター推進協議会において、将来的にはリサイクルプラザの設置に向けての検討を行う必要があるとの話も出ております。 次に(4)についてお答えします。既にご存じのように、南部地区の最終処分場につきましては、平成30年から平成44年までの15年間は南城市のほうで引き受けますが、その後は残りの５市町で輪番制により引き受けることになります。今回のご質問は、南城市が引き受けた後の15年後の次期候補地の決定方法についてのことと思いますが、現在、選定方法としまして誘致とくじ引き案が出ており、その選択の参考としまして、去る８月27日から29日までの３日間、広く市民の意見を聞かせていただいたところであります。その際には、積極的に誘致すべきとの声もありましたが、そのことも含め現在市としての方針をまとめている段階であります。いずれにしましても回答期限がありますので、早急に作業を進めてまいります。以上でございます。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ それでは再質問をお願いいたします。 まず、(2)墓地建設についてでございますが、来年は４年に１度のうるう年、ユンヂチとなっております。今、宗教法人１件が参入予定で、書類不備があるということでしたけれども、新しくお墓をと考える市民も増えることが予想されますし、早急な対応で市民のニーズにこたえることが必要かと思いますが、行政として民間参入の時期についてどう考えているのかお伺いします。お願いします。
◎
市民健康部長（大城浩） 新垣亜矢子議員再質問、墓地建設の民間参入の時期についてということでございますが、ご存じのとおり今年３月、公営墓地整備計画を策定したということで、まず民間参入の時期ということでございますが、先ほど
生活環境課長から答弁がありましたように、墓地については経営主体はあくまで地方公共団体、宗教法人、公益法人、例外的に個人ということになっておりますので、先ほどご質問の民間ということは考えてはおりません。以上でございます。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再々質問－ 今のお答えなんですけれども、私としては、４年に１度のうるう年に当たるのが来年ということで、民間がやるにしても、個人がやるにしても、この墓地経営というものを新しく始める場合に、受けとめる側の市民、お墓を買い求める側の市民にとっては来年がチャンスだと思っている方々が多いかと思っているので、そういう参入の予定があるのであれば、行政も積極的にかかわる意思があるのか。早急に進めて、例えば来年度中には霊園を開くことができるというような気持ちがあるのかということをお伺いしたいと思います。もう一度よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時26分） 再 開（14時26分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
市民健康部長（大城浩） 新垣亜矢子議員の再々質問にお答えします。 来年はうるう年ということで、多分墓地購入が多くなるだろうということでございます。先ほども申しましたように、墓地計画については今年３月に策定して、一応色塗りもしてございます。どの地区が墓地建設できる、できないと、そういう線引きもしてございますが、これからある程度、市として個人墓地はなるべくは認めないという方向性でいきますので、新垣議員が質問したような合同墓地ですか、多分そういうのを今後検討して、墓地をなるべく増やさないと。亡くなられて、だれの所有かというのもわからないということもございますので、なるべくは合同墓地をやって、墓地公園として計画していこうという考えを持っておりますので、すぐうるう年ということで、来年ということは厳しいかと思いますけれども、なるべくこちらもできる地区については、当然申請許可がございますので、それに基づいて許可してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時28分） 再 開（14時40分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号６（20番）瀬長 宏議員──
○議長（屋良国弘） 次に、瀬長宏議員の質問を許します。
◆20番（瀬長宏議員） －登壇－ 通告に従いまして一般質問を行います。 まず、(1)待機児童数の増加問題についてでありますが、この間、残念ながら市長の公約に反して待機児童が増える一方です。特に、保育計画のその中身と全く逆行する方向で待機児童が増えて、残念でなりません。今回見直しをいたしましたが、この間の手続の中で言うと、法律を守らないやり方が何度も問題点として見えてきました。本来は住民の意見を聞いて計画をつくらなければなりませんが、これも当初はありませんでした。今回の見直しについては、園長会の意見を聞いた程度で、特に保護者の意見を聞くというところはできておりません。そして、公表することについても当初の計画は議会にさえ公表されず、後で議会から求められて資料を出すという状況で、本来は計画の１年ごとの進捗状況をきちんと市民に公表するのが法律でうたわれておりますが、これもなされておりません。待機児童問題については、残念ながら保育実施義務を果たしていない、法律を守っていないという、待機児童が増える一方ということについては行政の責任を市長は強く受けとめるべきだと思います。その意味では、新しい計画がどのようになっているのか大変気になるところであり、一定、議論をしていきたいと思っております。 まず、①現在の待機児童数及び入所待ちの数について伺います。 ②認証保育園（仮称）ということで、新たに計画の中に盛り込まれて、これは東京などで行われている、条件を緩和して本来の国の基準を満たさない保育園でも、待機児童にカウントしない保育園を認めていこうという方向ですので、その中身についての考え方を明らかにしていただきたい。 ③前の計画で、入所申し込み児童数の見込みに大きな差が生じた原因、これが待機児童を大変増やした原因ですが、そこは何が原因でこういう見込み違いが起こったのか。今回どのような修正を行ったのか明らかにしていただきたい。 ④過去５年間で新たな保育園を建設しなかった、これはなぜなのか明確に答えていただきたい。 ⑤賃貸物件による分園の取り組み状況については、新たな計画の中で具体的に数字を挙げて計画に入れておりますので、今の取り組み状況はどうなっているのか伺いたいと思います。 ⑥国は小規模保育事業について保育士資格者を半数以上いたら認可園とする基準緩和を決めておりますが、今後の保育士確保や安全面、質の低下等、どのような影響が考えられるのか、現場としての見解を伺います。 次に、(2)生活保護については、不正受給などを自民党政府、あるいはマスコミを挙げて生活保護の皆さんのバッシングを行う、そのことによって去年以降、特に自殺者が増えています。申請をしに行ったら門前払いを受けて、そして餓死をして、後で遺体が発見される。あるいは娘さんが仕事を失って、介護を受けているお母さんを見て、バッシング、報道の中身を見て、これでは生活保護を受けることはできないだろうと諦めて心中を図る、こういう自殺が増えています。国の統計でも、一般の人と比べて生活保護受給者の自殺率は２倍になっております。生活保護を受ける人たちが大変肩身の狭い思いをしておりますが、不正受給の実態は全体のわずか0.4％です。そういう中で今回、保護費の引き下げという大変ひどい、それも前代未聞の大幅引き下げを強行いたしました。生活困窮者には大変な負担が強いられます。単なる生活保護の方だけではなくて、福祉を受けている皆さん、全般的に大変な影響が懸念されます。 そこで伺いますが、まず①保護費の基準額が最大10％とも言われておりますが、この過酷な引き下げが強行されました。今回と2015年４月に最も大きな減額となる世帯の年額と世帯構成について伺います。 ②就学援助・地方税非課税の基準及び介護保険料や利用料の減免基準への影響はどうなっているのか明らかにしていただきたい。 ③級地見直しが全く実現しておりません。これについては、理由はどういうところにあると考えているのか明らかにしていただきたい。 (3)環境行政について。 ①最終処分場建設における地域の振興費については、どのような協議がされているか。いつまでに決定する考えなのか伺います。 ②平成12年に本市で議決されたゴミ搬入割が導入されていたとしたら、本市の負担金の差額は各年度幾らの減額になっていたのか。各年度のゴミ搬入量で試算をしていただきたいと思います。 (4)市民の所得向上対策について。 ①直近の市民平均所得及び県平均所得はどうなっているのか。 ②市民の所得向上のための具体的な取り組みについて伺います。市長は昨年の12月定例会、私の質問に対しては、県平均と言わずトップを目指すという答弁までされておりますので、どのように市民の所得向上を図っていくのか、具体的な取り組みを明らかにしていただきたい。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 瀬長宏議員のご質問(1)についてお答えします。 ①平成25年９月初日現在の待機児童数は164名、入所待ち児童数は490名となっております。 次に、②（仮称）認証保育園の考え方については、今年６月に改訂した豊見城市保育計画にありますように、新たな制度導入を検討しているものでありますが、待機児童の定義において、地方公共団体の単独保育施策において保育されている児童については待機児童に含めなくてもよいという定義がありますので、認可保育園のように国や県から運営費の補助を受けて保育を実施している認可保育園だけではなく、市内には健全な保育園経営、充実した保育内容を行っている認可外保育園もありますので、その認可外保育園と連携を図りながら、本市独自の保育施策を講じていく中で支援していきたいと考えており、事業の詳細については、財政負担も含めて今後検討していきたいと考えております。 次に、③平成23年１月に策定した前計画では、平成22年４月１日現在の入所申し込み児童数と学齢前児童数の割合を基礎として算出されており、平成23年４月以降に社会情勢や経済情勢の大幅な変化など、さまざまな要因の影響により就学前児童数が大幅に伸びたことが原因であったと考えております。今回の改訂版の保育計画においては、平成24年度から平成25年度の伸び率により算出しておりますので、社会情勢や経済情勢の大幅な変動がなければ、ほぼ近い数値で推移するものと予測しております。 次に、④新たな認可保育園の建設については、平成19年度に長嶺保育所跡地に建設したみそら保育園以降ありませんが、その間は優先的に既存の認可保育園の増改築と分園設置を行い、現在施工している保育園を含めて８園で218名の定数増、施設の面積にゆとりのある認可保育園につきましても積極的に定員変更の協力を得ることができましたので、定数見直しにより７園で90名の増を図ってきましたので、待機児童の解消に向けた一定程度の成果はあったものと理解しております。また、今定例会においても新園建設に係る予算を計上した補正予算を提案していますので、今後さらに待機児童の解消が図られるものと考えております。 次に、⑤賃貸物件を活用した分園設置は、市内の認可保育園に分園設置要望を確認したところ４カ所から要望がありました。早目に２園を決定していきたいと考えております。 次に、⑥小規模保育事業は待機児童加速化プランの一つとして国が新たな保育制度として検討しているもので、特に待機児童が多い３歳未満児が対象で、定員６名以上19名以下の保育園の認可基準を緩和することで、認可化を推進し待機児童の解消を図るための事業となっております。事業の実施に当たっては、国が定める基準を踏まえて市町村が条例を策定して実施しなければなりませんので、諸影響等については今後検証していきたいと考えております。
◎
社会福祉課長（金城保弘） 瀬長宏議員の(2)①についてお答えいたします。 本市において最も大きな減額となる世帯の構成でありますが、夫婦を含む８名世帯であります。生活扶助基準改正後のその世帯の児童養育加算を除いた基準生活費でありますが、年額で平成25年度は295万3,870円。平成27年度が272万2,870円になると見込んでいます。平成25年度と平成27年度の差額は23万1,000円であります。 次に③についてお答えいたします。級地の見直しの決定権者は厚生労働大臣であります。市といたしましては、平成14年度市制施行後、県のほうへ２回要請をしております。口頭でも県の担当部署へ何度かお願いをしている状況でありますが、まだ実現には至っていません。引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎
学校教育課長（平田真一） 瀬長宏議員の(2)②についてお答えします。 生活扶助基準が本年８月１日より新たな基準に改正されましたが、就学援助においては改正前の７月に認定作業を終えたところでございます。そのため今年度は従来どおりの基準で認定作業を行っております。また、就学援助に対する国の対応方針としましては、平成25年度当初に就学支援を受けていた者で、市町村が引き続き困窮世帯と認めた場合、平成25年度の就学支援を認める取り扱いとしております。国の対応方針を踏まえて考えますと、今年度認定者については８月以降も引き続き就学援助を認めるものとするため、平成25年度の就学援助については市民への影響はないものと考えております。
◎税務課長（金城覚） 瀬長宏議員のご質問(2)②の中の地方税非課税基準についてお答えいたします。 個人住民税の非課税限度額というのは、ご承知のとおり生活保護基準を参酌して定められております。本市の場合は生活保護の級地区分は３級地に該当しております。そのため均等割の基本額を、国が示す35万円を示しているんですが、３級地の場合は80％ということで28万円を均等割の基準としております。今回の生活保護の基準引き下げによって限度額が下がれば、当然これまで均等割にかからなかった非課税の方々の一部が課税されるようになってまいります。ただ、この均等割の基本額の設定につきましては、厚生労働省のほうから平成25年度についてはそのまま影響ありませんということと、平成26年度以降の税制改正でその基準を示すということになっている関係上、現在その基準が確定していない状況でございます。
◎障がい・長寿課長（嘉数久美子） 瀬長宏議員ご質問の(2)②のうち、介護保険料や利用料の減免基準への影響についてお答えします。 介護保険料の減免については、介護保険法第142条に「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」と定められております。その法を受け、保険者である沖縄県介護保険広域連合においては条例が制定されております。その条例第14条及び条例施行規則第16条に保険料を減免することができる規定がうたわれております。また、利用料につきましても、法に基づき沖縄県介護保険広域連合の条例第５条及び第６条、条例施行規則第12条において減免の規定がうたわれております。平成25年８月現在において、生活保護の基準見直しに伴い生活保護の適用を外れた方は０人となっており、したがいまして、現時点における減免申請者も０人となっております。沖縄県介護保険広域連合に確認したところ、現段階において条例等の改正予定はなく、減免申請の対応については申請者の状況を確認しながら適切に対応したいとの回答をいただいており、本市としましては今後とも市民の生活の安定確保を図るため、沖縄県介護保険広域連合との連携に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎
市民健康部長（大城浩） 瀬長宏議員の(3)環境行政についての①②についてお答えいたします。 地域振興費につきましては、サザン協に確認いたしましたところ、現在協議は行われておらず、今後地元の要望を聞きながら決定していくとのことでございました。 次に、②ごみ搬入割についてお答えいたします。糸・豊清掃施設組合負担金については、過去において搬入量割を導入するための議案を糸満市、豊見城市の両議会に提案し、豊見城市は可決したものの、糸満市は可決できなかったという経緯がございまして、搬入量割が導入できておりません。そのことは両議会の決定であり、尊重されるべきと考えております。豊見城市としては、引き続きごみ減量化の観点から搬入量割を導入するための努力を続けており、今後もさらに取り組みを強化してまいりたいと思います。今後も両市が連携を図りながらこの問題に取り組む必要があることから、過去に導入されていたらという仮定の話で負担金の数値を出して公の場で議論することが、今後両市の協議に対しよい影響を与えないと考えており、この場で具体的な数値を答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。なお、具体的な数値は事前に瀬長議員にご提供したとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
◎企画部長（上原直英） 瀬長宏議員の(4)①②について順次お答えします。 まず①についてであります。平成25年４月に沖縄県企画部統計課が発表しております平成22年度の市町村所得によりますと、本市の一人当たりの平均所得は201万1,000円、県平均は202万5,000円となっております。 次に、②の所得向上の取り組みについてであります。市町村民所得は雇用者報酬、財産所得、企業所得で構成されておりますので、市町村民所得の向上を図るためにはそれぞれの報酬、所得を向上させることが必要となります。まず、構成比率の高い雇用者報酬の向上についてでありますが、労働力人口を増加させることが第一であり、雇用創出、職を定着させることにより失業率が改善され、雇用者報酬が向上すると考えております。その取り組みについてですが、本市、市商工会、ＪＡおきなわ豊見城支店等と求職者の雇用創出を図ることを目的として設立した豊見城市地域雇用創造推進協議会において各種セミナー、合同企業説明会等を開催するとともに、沖縄労働局の協力のもと、市役所庁舎内にふるさとハローワークを設置することで、さらなる雇用創出を図っております。また、大手優良企業等を市内へ誘致することにより、これまで以上に雇用の場を創出することも必要であります。現時点におきましては、豊崎地区の未分譲用地や未利用地への誘致を重点的に取り組んでおりますので、土地所有者であります沖縄県土地開発公社と情報交換等を行う中で、より多くの雇用創出が図れる企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。職の定着につきましては従事者のみでなく、雇用者、事業者そのものの資質、さまざまな環境が影響するものと考えております。そのため、事業者向けのセミナーをさきの協議会で開催することでさまざまな課題解決に取り組むとともに、事業所内の活性化を図ることで職の定着に寄与することができると考えております。また、事業者向けのセミナーは他社、異業種の事業者との連携を図ることも視野に入れ開催しておりますので、今後事業者の事業拡大等につながり、必然と企業所得も向上してくるものと考えております。以上です。
◆20番（瀬長宏議員） －再質問－ 何点か再質問を行います。 認証保育園についての考え方は今後検討ということなんですが、一定の考え方がなければ、なぜ計画の中ではこういう位置づけをして待機児童80名、90名、そこでもって解消するとしたのか理解できません。今一定、担当としてこういう基準で面積、保育士、あるいはもろもろの条件、こういうことを考えている、今の段階の考え方を示していただきたい。 保育料や保育時間、保育士の割合、あるいはスキル、継続年数はこれぐらいで条件を満たすとなるのか。保育園ごとの質の確保、何園ぐらいを目指して、質の確保をどのように考えて認証保育園としていこうとしているのか明らかにしていただきたい。 今回の見込み違いが余りにも大き過ぎて、皆さんは、最初の計画でいうと平成23年度は78名見込み違いをしていた。平成24年度は183名、平成25年度は251名で、この３年間、実際に皆さんが考えていたのと申し込みの違いは３年間の平均で言うと102名。しかし今回は、平成26年、平成27年それぞれ72名と75名申し込み数が増えるだろうと。これはこれまでの経緯からすると少ない数字で押さえているのではないかと思います。なぜこのような数値の設定になったのか。私はこの間の計画の中身、実績を分析しますと、児童数に対して申し込みをした数が平成22年度であれば42％、これが平成24年度になりますと44％、対象児童の44％が今年も申し込みをしている。残念ながらこのことを引き上げるのではなくて、そのままの44％で来年も再来年も申し込み数を設定している。これでは、いざ見込み違いが起こったときにどうするのかというのが問われてきます。弾力のところを見ますと、次年度は117％、平成27年度は119％、皆さんが言う120％近いところで弾力も設定していますので、余力が全くないわけです。皆さんは見込み違いが起こると完全に待機児童が発生するという計画になっているわけです。なぜこういうところを心配するかというと、待機児童の一番多いのは１歳児の44名、２歳児の46名、これで全体の73％、この２つの年齢で示しておりまして、実は今年の１歳児で言うと、対前年度から26.9％伸びている。伸び率がほかの年齢に比べたら申し込みの子どもの数が高くなっているわけです。そういうことを考えた場合には、見込みがすごく低く、幅の中で言うと低いほうで押さえられている。こういうやり方をすると、また二の舞という形で待機児童を発生させるということになるんです。私はそういう意味で言うと、この２年間の申し込みの根拠というのはどういうはじき方をしてこの数字をはめたのか、これをまず聞きたい。最初からあきらめて、豊見城市は待機児童が大変多くて、申し込んでも入れないとあきらめて認可外に申し込んでいる方がいらっしゃるんです。この人たちに対して一定行政が努力して、認可保育園に入れる可能性が出てきた場合に申し込みをするということも当然あり得るわけです。こういうところをどのようにとらえて、この数字で申し込みの数を押さえたのか明らかにしていただきたいんですが、こういう最初からあきらめて認可外に入っている子どもたちの実態というのはつかんでいらっしゃるのか、把握しているのか答えていただきたい。 私は、一番いい方法としては弾力化を110％以内に抑えておいて、見込み違いが出た場合には120％まで余力を持たせて計画をつくらないと、いつまでたっても解消できないという計画になってしまいますので、そこを見直す必要があると思うんですが、担当としてはどう考えるのか明らかにしていただきたい。 次年度150名、分園とか、あるいは改築で定員増をします。それは年齢ごとにどのような振り分けでこの150名を考えて定員増を図ろうとしているのか、その年齢ごとの数を押さえているのであれば明らかにしていただきたい。 新園を来年建設に向けて取り組んでいるんですが、１園ではこの状況からしたら足りないと思います。弾力化も詰め込みをしています。今までいろいろな空間だったところを、保育園の施設を保育施設として改修をさせて定員を増やすということで、さらには弾力化をして詰め込みという形をとっていますので、これを本来の形に戻す意味で言うと、当然１つ90名定員を増やすだけでは足りないと思います。来年からは消費税の増税など、いろいろな社会保障の改悪など大変なことが起こってきますので、働かざるを得ないという、こういうことを市民が追い込まれる状況を考えた場合には、保育園をもっと余裕を持って計画をつくっていかなければならないと思いますので、この計画ではとてもではないがぎりぎり、いざとなったら待機児童をまた生み出すという中身にしかなっていないと思うので、計画の見直しであと２園ぐらい増やすことが必要ではないかと思うんですが、どうなのか考え方を示していただきたい。 生活保護については、改悪が大変進んでおりまして、今実態として、日本はＯＥＣＤの中で言うと、とんでもない生活保護費のＧＤＰに占める割合0.5％と言われていますが、ＯＥＣＤは平均3.5％の７分の１、最悪の状況で、ＧＤＰに占める割合というととんでもない、社会保障にお金を使わない、特に生活保護にお金を使わない国として言われていますが、私は捕捉率を皆さんはわかっているのか聞きたいんですが、収入が生活保護以下である、資格はあるのに生活保護を受けていない。そういう意味で言うと、日本は捕捉率は20％にもいかないと言われています。ドイツは64％、フランスに至っては91％、イギリスが大体50から60％、生活保護以下の所得の皆さんが５割、６割、当たり前に生活保護を受けている。しかし、日本はわずか20％にいかないという。皆さんはそういう捕捉率、豊見城市はどうなっているのか把握しているのか伺います。 今年６月に速報値が出ましたが、生活保護の級地、県、あるいは市の平均、あるいは郡部の平均、豊見城市の数値はどうなっているのか伺います。 介護保険については、次の３年ごとの見直し、来年作業が始まります。第６期の事業計画では、住民税非課税から課税世帯になった場合、保険料、利用料が見直しされるという、階級が移動することになりますので、その辺については２階級から４段階のところの非課税世帯が対象となるところから外れた場合、保険料が、あるいは利用料がどうなるのか、その辺は考え方を示していただきたい。 級地については、これは国の方針としては明確です。合併したら高い市町村に合わせる。そうでなくて、単独で市になった場合には、従前の級地をそのままやるんだと。それは方針としてあるわけですから、要請の仕方、単なる声を上げるだけでは動きません。法律の考え方はあるわけですから、工夫した対応の仕方をしなければ３－１には当然ならないわけです。どのようにすればこういう級地の見直しをできるという、工夫ある検討をしなければならないと思うんです。何も策がないという話になっています。この辺は市長、このような対応ではいつまでたっても変わりません。何らかの対策を打つ必要があると思うんですが、どうなんでしょうか。 ごみ問題については、振興費については平成22年７月７日のサザン協の幹事会で６億円という、幹事会の中で意思統一をしています。そして、平成23年10月14日の幹事会では、今後地元の意見を聞いて最終決定をする作業をしますと。この平成23年にはそれをやって、もう場所を決定したわけです。それでもまだ協議がされていないという話なのか。それであればとんでもない話で、この前の地域住民説明会では地域に振興費がおりますという話は説明できないし、金額も決まっていない。それでどこに手を上げなさいという話なのか。振興費の審議もしないで次の場所を決めようという、このような住民に十分な説明ができないような条件では困るんです。私は前から言っているように、それはきちんと協議をして、場所を選定するときの一つの指標として、市民の判断材料として提供できるようにしなさいと言ったんですが、なぜこんなに協議が遅れているのか明らかにしていただきたい。 ごみの搬入割の導入がなかったということで、これは議会答弁では年間4,000万円ぐらいの差が出ます、豊見城市は4,000万円ぐらい年額引き下がりますという議論がありました。今回もこれまでのごみの搬入実績を計算すると、当然12年分の４億8,000万円、約５億円、本来それだけの減額になっていたはずなのが、こういう事態を招いている。この辺については今後取り組みを強化すると言われますが、大変な損失です。豊見城市があのとき決定していれば５億円前後の損失を受けたと認識をした場合には、市長、これは政治責任として問われます。早くこのことを解決するべきだと思うんですが、それは実際どこまで議論しているのか。いつまでにめどをつけるつもりなのか明確にしていただきたい。 市民の所得向上の対策については、このようなことで市長、県のトップに行けるんですか。市長はわざわざ議会で市民に対して、県のトップを目指す、こう言われましたが、今の雇用の拡大、企業の誘致、これでトップに行けるんですか。市長は県のトップというと、どれぐらいの市民の所得を目指してあの発言をされたのか明らかにしていただきたい。このやり方ではとにかく間に合いませんが、どのような方法でこれ以上のことを考えているのか、市長に答えていただきたい。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 瀬長宏議員の再質問についてお答えします。 まず最初に、認証保育園についての考え方についてであります。市が現在検討しています認証保育園制度につきましては、先ほど答弁しましたが、県が毎年行っている指導監査において、県が定めた認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の発行を受けています一定程度の保育の質が確保できている保育園があります。その県の監督基準に加えて、市が独自で認可保育園に近づけるような基準を設定し、市が独自の認証制度を導入することによって、待機児童になりそうな児童を認証保育園へ誘導することで待機児童の解消につなげることができ、また、認証保育園につきましても、保育士等の待遇改善、待機児童になりそうな児童の保護者への負担軽減等について、財政負担も含めて検討したいと考えております。 次に、入所申し込みの件であります。今後２年間の入所申し込みの見込み数の根拠ということでありましたが、平成26年度と平成27年度の申し込み児童数の積算根拠については、細かな数値のことになりますが、平成24年度の入所申し込み人数は2,255名、平成25年度の入所申し込み児童数は2,325名となっており、70名入所申し込み人数が増えていますが、伸び率では3.1％の増となっております。これは平成24年度の伸び率6.7％増と比べてみますと、伸び率がマイナス3.6％減少したことになります。平成26年度と平成27年度の入所申し込み児童数の積算根拠については、平成24年度から平成25年度の伸び率3.1％を積算根拠として、対前年度の入所申し込み児童数の伸び率3.1％を乗じて積算したものとなっております。 次に、認可保育園に入れないと、最初から認可外に預けた数は把握しているかということにつきましては、これにつきましては現在把握はしておりませんが、今後ニーズ調査の中で人数が確認できるものと考えております。 次に、弾力率を低くし、見込みより申し込みが増えた場合の対応に備えるべきではないかということですが、今回の保育計画においては弾力率を高く見積もっていることについては、現実的に各認可保育園には基準となる保育面積いっぱいに児童受け入れをお願いしている実態があることから、今後２年間においてもこの実態は変わらないと予測しております。見込みにより申し込み人数が増えた場合については、認証保育園制度の活用など多様な保育制度により対応することになりますが、国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来推計人口が平成25年３月に推計され、公表されております。その調査によりますと、本市の人口は、５年ごとの推計になりますが平成27年で６万948名で、０歳から４歳児までは4,095名と推計されておりますが、人口については毎年増加傾向にありますが、０歳児から４歳児までについては平成27年をピークに減少傾向になっており、保育計画で見込んでいる数値に比べても低いものとなっておりますので、柔軟な対応が可能であると考えております。 次に、新園の創設についてですが、次年度の定員150名の各年齢ごとの数になります。分園についてはまだはっきりした人数がわかりませんので、こちらのほうで見込んでいる数で報告したいと思います。０歳児については25名、１歳児については42名、２歳児については41名、３歳児については20名、４歳児については22名、合計で150名になります。これは増改築、分園の合計の人数になります。 次に、弾力率の引き上げや見込み違いに即対応できるようにということで、２園増やすべきではないかという質問につきましては、新園の設置については保育計画にありますように、平成26年４月に既存の認可保育園３園の増改築により90名の定員増があります。賃貸物件を活用した分園設置で60名の定数増があります。平成26年４月時点では150名の定数増になります。平成27年４月には90名程度規模の新園が開園を予定していますので、２年間で240名の定数増が図れることになります。とりあえず今保育計画のほうで進めていきながら、新しい制度が平成27年度から始まりますので、その中で検討していきたいと考えております。瀬長議員から提案があります、２園をつくった場合、１園当たりの建設費用としまして90名規模で計算しますと、一般財源ベースでも2,300万円ぐらいかかりますし、運営費ベースでも2,100万円余りかかりますので、財政的な負担が大きくなりますので、その辺についても今後の新制度の中において、ニーズ調査等を踏まえながら検討していきたいと考えております。以上です。
◎
市民健康部長（大城浩） 瀬長宏議員の(3)環境行政の再質問にお答えします。 まず１点、ごみの振興費ということなんですが、先ほども答弁しましたが、サザン協に確認したところ、振興費については間違いなくあると。ただし、振興費がどれぐらいかということにつきましては、今後処分場の建設地域からの要望を聞きながら協議するということでございました。 あと１点、搬入割についてでございますが、搬入割が遅れて市の損失ではないかというご質問でございますが、本市としては糸・豊清掃施設組合規約第15条 経費の支弁方法なんですが、その中に負担割合は人口割とすると。これは両市の合意に基づいて適正に負担金を支出しているものであり、損失とは考えておりません。なお、搬入割につきましては、先ほども答弁しましたけれども、今後さらに取り組みを強化して、搬入割導入に向けて努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
◎
社会福祉課長（金城保弘） 瀬長宏議員の再質問にお答えいたします。 生活保護の捕捉率は把握しているかについてでありますけれども、生活保護の捕捉率については把握しておりません。 次に、保護率の県及び市部、郡部の平均数及び、市はどうなっているかについてお答えをいたします。県の保護率は、平成25年６月現在23.23％、市部の保護率が25.51％、郡部が15.44％になっております。豊見城市の保護率は10.8％であります。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時26分） 再 開（15時27分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
社会福祉課長（金城保弘） －訂正－ 先ほどの答弁を訂正いたします。 まず、豊見城市の保護率につきましては10.48パーミルでございます。先ほど県の保護率、そして市部の保護率、郡部の保護率、これもパーセントと申し上げましたけれども、パーミルに訂正いたします。
○議長（屋良国弘） ただいまの訂正は、議長において許可いたします。
◎障がい・長寿課長（嘉数久美子） 瀬長宏議員再質問の第６期事業計画において、住民税非課税から課税世帯になった場合、保険料、利用料にどのような影響が考えられるかについてお答えします。 第５期事業計画に基づく介護保険料につきましては、４段階の本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる場合を基準額として、所得に応じて８段階に区分されております。したがいまして、課税世帯となった場合は第５段階が基準額の1.25倍、第６段階が1.5倍、第７段階が1.65倍、第８段階が1.8倍の負担となっております。また、介護保険サービスに係る利用料については、課税非課税にかかわらず９割の保険者からの給付と１割の利用者自己負担により事業所に支払われることになっております。第６期事業計画の策定指針の中で、保険料の設定等に係る考え方が示されます。それを受け、保険者である沖縄県介護保険広域連合において検討されることになりますが、指針が提示されていない現段階において、保険料や利用料に対しどのような影響が出るか想定することは厳しい状況となっておりますので、ご理解いただきたいと考えております。
◎福祉部長（運天齋） 瀬長宏議員再質問の級地の見直しについてお答えいたします。 市町村合併等に伴う級地区分の取り扱いについては、昭和41年度の厚生労働省社会局長通知により、「市町村の名称変更が行われた場合は、従前の級地区分を適用すること」となっており、これまでの自治体単独での陳情等では級地の見直しが厳しい状況にございます。これまでも議会の意見書を添えて要請したりもしておりますが、市といたしましては、級地区分の変更につきましては、今後要請方法等について検討していきたいと考えております。
◎市長（宜保晴毅） 瀬長宏議員の再質問(4)にお答えいたします。 先ほど企画部長から答弁がございました市民所得のほうは、県平均に近づいております。また、個人の給与や実収入などの所得水準を端的にあらわす統計としては、総務省の市町村特別課税状況等調査による納税義務者数を所得金額で割った納税義務者一人当たり所得金額がふさわしいものと考えますと言われております。これによりますと、平成23年度県平均261万200円、本市262万2,000円、平成24年度県平均259万2,000円、本市259万8,000円と、いずれも県平均を上回る結果となっておりますので、本市の市民所得が他自治体と比べて低いとは一概には言えないものと認識しております。そこで、県内一を目指すということでございますけれども、具体的には空手道会館の誘致が決定いたしました。さらに、今後県立工芸館の誘致、そして、先日新聞報道にございました２万人規模のコンベンション施設の誘致をしっかり実現させれば、豊崎地域への企業の誘致、特にホテル等の観光関連施設立地が期待されます。また、本市としては一括交付金を活用しまして瀬長島観光拠点整備、豊見城城址文化観光資源活用を図ってまいります。そのほか、これまで農業振興としては軟弱野菜ハウスへの補助、マンゴー販促を初めとするブランド化や６次産業化の推進、次年度以降は漁業振興にも力を入れていく考えでございます。以上のような施策をしっかり取り組むことによって、既存の農水産業、建設業、商業、サービス業等が牽引され、雇用の拡大が図られ、求人倍率が上がることによって所得の向上が図られると考えます。これから議員の皆様におきましても、一緒になってこの目標を達成するように、ご指導、そして、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時33分） 再 開（15時35分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎福祉部長（運天齋） 瀬長宏議員再質問の認証保育園について、補足して説明したいと思います。 認可保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設でありまして、国が定めた設置基準、施設の広さであるとか、職員数、給食関係、防災関係、衛生管理をクリアし、都道府県知事の認可を受けた福祉施設となっております。認証保育所は、認可外保育施設に対する入所児童の処遇改善や保育の質の向上を目的としまして、市が一定の基準を設けて審査を行い、この基準をクリアする施設となっております。市といたしましては、県の証明書の発行を受けている認可外保育所の中から認可保育園の基準に近い基準で認証していきたいと考えており、細かいことについてはこれから決めることになります。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時37分） 再 開（15時37分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 瀬長宏議員の(4)の再質問、答弁漏れがございました。 数字ということでございますけれども、確かに離島のほうは倍近い所得というのは私も知っております。12月定例会でも具体的な数字は述べていませんが、やはり目指すということは大事であって、その辺はぜひご理解していただきたいと思っています。市民がしっかり自信と誇りを持って頑張っていける環境をつくることによって、その地位も目指せると思っていますので、数字のほうはご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆20番（瀬長宏議員） －再々質問－ 市長から県のトップを目指す所得の具体的な金額については示されませんでした。行政のトップが言葉にしてトップを目指す、それはどういうことなのかというのを問われます。責任を持ってやるべきであって、離島の400万円という、こういう所得を目指すという話であれば、また、対応の仕方も全く違ってくるわけで、トップというのはどの金額を目指すということで12月定例会では答えたのか。明確にして、どういうところを目指すということをきちんとしないと行政もついていきません。職員のことも考えてやらないと、言いたい放題ではまずいので、その辺の考え方をきちんとしてください。これぐらいの所得を目指して頑張ると。
◎市長（宜保晴毅） 瀬長宏議員の(4)の再々質問にお答えいたします。 先ほど具体的に所得向上の対策、また、方策は述べました。職員に対してもしっかりと、今後このような方針で行くので一緒に頑張っていきましょうと、しっかり具体策も示しておりますので、職員は私の考え方をしっかり認識していると思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 時間内に終わりそうもないので時間を延長いたします。時間延長（15時40分）
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時40分） 再 開（15時50分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号７（５番）大田正樹議員──
○議長（屋良国弘） 次に、大田正樹議員の質問を許します。
◆５番（大田正樹議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。大晴会一番手、大田正樹です。通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 瀬長島観光拠点整備計画において新たなイメージ、キャッチコピーとして「隣の楽園（瀬長島）」と表現がされました。名前に負けないようすばらしい整備がされることに期待し、幾つか質問を行いたいと思います。 (1)隣の楽園（瀬長島）について。 ①「瀬長島観光拠点整備計画」実施計画上は、Ｈ24～Ｈ28の５カ年計画となり、一括交付金を財源として極力前倒しを図りながら整備予定となっておりましたが、外周道路整備は一括交付金が該当しないと聞きました。全体整備に遅れが生じないか伺います。 ②本市は今年度、球場整備、西海岸テラスゾーンの工事に着手する。また、民間開発ではあるが、来春開業予定の「瀬長島ウミカジテラス」の開発も始まると記者発表がありました。さらには那覇空港第二滑走路増設工事も始まる予定となっております。工事車両の増加により具体的にどのような問題があるか、現在市のほうで考えられているすべての課題を伺います。また、対応策も考えられているかと思います。その対応策も伺いたいと思います。 ③空の駅は行政財産から普通財産へと条例改正をされました。今回、プロポーザルにより次期利用者を決定したと思いますが、だれが何をし、いつから幾らで貸すのか、詳しく伺います。 上田小学校分離新設校のめどもつき、これまで長年の願いであった母校上田小学校の改築がようやく具体的に見えてきました。この上田小学校の改築はＰＴＡを含め、これまで長年の皆さんの夢でありましたし、私も７年ほど前からＰＴＡに携わっておりますが、ずっと新しい校舎を望む父兄の声が大きかったです。そこで伺います。 (2)上田小学校・豊見城中学校の改築について。 ①中心市街地活性化計画検討調査業務にて報告された両学校の敷地面積縮小（案）、また、県道68号線側をセットバック（案）等があったと思いますが、その後、振興開発課と教育委員会ではどのような議論がされ、どの方向性（考え）を持っているのか、詳しく内容を伺いたいと思います。 ②上田小学校の建て替え時期、並びに豊見城中学校建て替え時期を伺います。 (3)豊見城城址跡地利用構想について。 ①空手道会館の進捗状況を伺います。 ②沖縄県工芸会館誘致の進捗状況を伺います。 (4)保育料の滞納について。 ①認可保育園園長会にて、全14園にて保育料滞納者がいると聞きました。Ｈ22、Ｈ23、Ｈ24年の滞納状況（金額・人数・在籍の有無）を伺います。 ②急激に増えた原因は何か伺います。 ③対応策を考えているか伺います。 ④滞納が出てからの対応策ではなく、滞納者が出ないような策を講じられないか伺います。 (5)市内事業者育成について。 商業・農業・漁業・工業・観光を絡めた豊見城市の産業まつりを開催する考えはないか伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 大田正樹議員のご質問(1)隣の楽園（瀬長島）についての①、(3)豊見城城址跡地利用構想についてお答えいたします。 (1)①についてですが、一括交付金要綱の中に公共事業関係費をもって実施できる事業は交付金を充てることができないとなっております。外周道路の整備につきましては道路事業で整備可能であるため、一括交付金を充てないと市として判断したところでございます。外周道路以外については順次整備していきますが、外周道路につきましては一方通行化の暫定型も考えながら、また、道路事業で優先順位を踏まえつつ整備していまいりたいと考えております。 次に、(3)①空手道会館の進捗状況についてですが、沖縄県文化振興課に確認したところ、主な施設構成として道場、演武場、空手鍛錬室、空手博物館、物販コーナー等を考えており、今年度は基本設計、実施設計及び用地買収、平成26年度に工事着手、平成26年度末の完成を目指していると聞いております。 (3)②沖縄工芸会館誘致の進捗状況についてですが、平成25年６月17日に豊見城市長、教育長から県知事あてに誘致の要請を行ったところでございます。今年度中に委員会を立ち上げ、建設地を決定すると伺っておりますが、事務方レベルでも積極的に情報収集、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎企画部長（上原直英） 大田議員ご質問の(1)②③、(5)について、順次お答えします。 まず、(1)②についてであります。大田議員ご指摘のとおり、那覇空港滑走路増設事業に伴い、平成26年２月からおおむね６年間にわたり、ピーク時には１日当たり600台近くの工事用車両が土砂やアスファルト等を積載し、瀬長島海中道路、市道６号線を通行することが予想されており、本市としては、これらの工事車両等の通行による影響が現時点での大きな課題となっております。瀬長島への工事用車両等の通行による影響は大きく２つ考えられます。１つは、大型車両の頻繁な通行による騒音、粉塵に加え、国道から瀬長島への交差点や市道６号線と迂回路の交差点での渋滞等、交通阻害が生じることが予想されます。もう１つは、本市は現在、瀬長島を隣の楽園と銘打ち、観光拠点に位置づけて、その振興に取り組んでいるところですが、工事に伴う大型ダンプ等の工事用車両が通行することで、そのリゾートイメージを損なうおそれがあるということです。いずれの課題につきましても、これまで事業者である沖縄総合事務局に対しては本市への影響が少なくなるよう、土砂の搬入ルートの検討や国道交差点の改良などについて協議を重ねてきており、今後も工事内容が具体化する中で改善の申し入れを行ってまいります。さらに、今後事業者が設置する環境監視委員会に本市も委員を送ることが想定されていることから、工事期間中に環境影響評価書と異なる運用や影響が生じる場合においても、本市の意見を述べることができるものと考えております。なお、今月末には県知事意見を受けて補正された環境影響評価書の縦覧が実施される予定となっておりますので、当該評価書の内容についても十分に検討し、その他課題などがある場合は、それらの対応について事業者に確認し、必要に応じ改善を協議する考えであります。 次に、(1)③であります。空の駅瀬長島物産センターは、これまで指定管理及び市が直接管理を行っておりましたが、平成25年７月より行政財産から普通財産に財産の用途変更を行い、瀬長島一帯の活性化を図ることを目的に民間事業者等への賃貸借を行うこととし、平成25年４月12日から空の駅利用希望者の公募を行っております。公募の結果、６者より提案をいただきました。その後、書類選考、プレゼンテーションを経て、平成25年６月３日にジオ沖縄株式会社を貸付内定事業者として決定を行ったところです。利用方法についてですが、スイーツ工房カフェとして県内外で知名度の高い琉球紅茶株式会社とのコラボによる紅茶の提供、長崎雲仙観光ホテルの協力による地元食材を使ったオリジナルスイーツの開発、提供を行うとの提案であります。また、将来的には温泉を活用した足湯の設置も予定しているとのことであります。貸付期間については、平成25年８月１日から平成30年７月31日までの５年間、貸付料は月額15万円となっております。ただし、開業予定の12月までは貸付料を免除しており、12月より貸付料が発生することになります。 続いて、(5)についてお答えします。現在、豊見城産業まつり（仮称）の開催に向け、豊見城市商工会と調整を行っているところであります。予算については本市の観光振興の推進を図り、地域活性化に寄与する事業として
沖縄振興特別推進交付金を活用する方向で検討しております。日程については12月中旬ごろを予定しており、現在事業計画の内容等について県と調整している最中であります。産業まつりの内容についてですが、市内事業者50社程度を想定し、特産品の販売コーナー、業種別ＰＲコーナー、職業体験コーナー、各団体ＰＲブース、ステージイベントなどを計画しております。以上であります。
◎
学校教育部長（大城秀信） 大田正樹議員ご質問の(2)①②についてお答えいたします。 まず①について、上田小学校、豊見城中学校においては、校舎の老朽化もあることから早い時期での建て替えが必要だと考えており、上田小学校は平成25年度より基本設計を実施し、平成27年度には工事に着手したいと考えております。ご承知のとおり、当該箇所においては中心市街地活性化計画が進められていることから、両校の建て替えの際には関係機関との十分な調整検討が必要だと認識しております。中心市街地活性化計画検討調査業務にて報告された両校の敷地面積縮小案と県道68号線側のセットバック案は、どちらも学校敷地面積が縮小されるため、設計の際には建物やグラウンドの配置、周辺地形に合った造成のあり方など、十分な検討が必要だと感じております。両案はともに学校の必要面積を算出しなければ協議できない状況であり、これから発注を予定している上田小学校の基本設計業務の中で、上田小学校の必要面積や豊見城中学校の配置計画などを行い、関係部署との調整を行っていきたいと考えております。また、どの方向性を持っているかとのご質問ですが、教育委員会としましては学校運営に必要な面積を確保しつつ、中心市街地活性化事業計画にも協力していきたいと考えております。 続きまして、②の上田小学校の建て替え時期につきましては、平成27年４月に上田小学校分離校が開校予定となっておりますので、分離校開校後の平成27年度中には工事に着手したいと考えております。豊見城中学校につきましては、上田小学校の進捗状況も見ながら、関係部署と調整してまいりたいと考えております。以上であります。
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児童家庭課参事（高安哲也） 大田正樹議員ご質問の(4)保育料滞納についての①から④につきまして、順次お答えいたします。 ①についてお答えします。法人立認可保育園での在園児の滞納者は、平成22年度の件数が５件、滞納額が13万8,250円。平成23年度は件数が13件、滞納額が83万7,250円。平成24年度は件数が50件、滞納額が359万8,050円となっております。また、卒園児及び退園者の滞納者は、平成22年度の件数が30件、滞納額が178万6,000円。平成23年度は件数が48件、滞納額が313万200円。平成24年度は件数が87件、滞納額が543万5,150円となっております。 続きまして、②についてお答えします。滞納者が急激に増えた原因は、昨年12月の一般質問でもお答えしましたが、長引く景気低迷が原因による所得の低下に伴う分納誓約の増加や保護者の保育料支払いに対する意識の低下もあると考えております。 続きまして、③についてお答えいたします。対応策につきましては、今年度より９月と10月を保育料徴収強化月間として位置づけ、認可保育園園長会において、保育園での在園児保護者に対する納付促進の声かけや児童家庭課職員による電話での催促、自宅訪問、窓口での分納誓約書の手続等を行っております。また、次年度入所受付時から通知書による滞納保育料支払い依頼や電話での催促、分納誓約書の手続等に応じない悪質な保護者に対しては、点数の減点を増やす調整も行っております。さらに、次年度からコンビニ納付ができるよう、今定例会で提案しております補正予算にシステム改修費を計上しております。 続きまして、④についてお答えします。滞納者が出ないような策につきましては、今後とも保育料の滞納額が少ないうちに保育園との連携を図りながら、保護者への納付の声かけや納付書配布を定期的に行うとともに、滞納者への未納通知書の送付や電話での督促も定期的に行い、滞納額が増えないように努力していきたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時08分） 再 開（16時09分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 再質問を行います。 (2)上田小学校・豊見城中学校改築の件ですけれども、答弁で両校一緒に設計の方を考えていきたいということなので非常に良いことだなと思っていますが、上田小学校に関してははっきり時期をおっしゃっていただいたんですが、豊見城中学校に関しては、確実にやるというのは聞けたと思うんですが、具体的な時期というのはまだ言えないのでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。 (4)保育料の滞納に関して、昨年12月に私が質問したときと状況が変わらず、不景気のこととかという形でおっしゃっていました。その後、私も調べて、確実に不景気なのかどうか、例えばよその状態がどうなのかという感じで、生活保護者の数、増減、また、母子家庭の増減など、給食費、いろいろ調べてみました。そして幼稚園の保育料、こちらの滞納なども調べてみましたけれども、おっしゃるように、景気が悪いから増えたというのも原因の一つだというのは私も感じましたが、金額が今回増えたのも、皆さん、不景気だからと片づけるのはいかがなものかと思っております。決算委員会が始まるわけですから、この辺でいろいろ一緒に答えを見つけながら、議論していきたいと思っております。 ④滞納が出てからの対応策ではなく、滞納者が出ないようにということで伺いたいんですけれども、園と協力しながらとおっしゃっていました。ところがその園の皆様方は、これまで滞納者がゼロということを園の自慢というか、誇りというか、そういう気持ちで頑張ってきているのに、今回全園で滞納者が出てきた、数もすごく増えているということで、やはり事前に情報を提供していただいて、もっと早い段階から情報が欲しいとおっしゃっていました。この辺を含めて、もう少し園と情報交換をしながらやっていけないのかという、この辺を少し伺いたいと思います。以上です。
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学校教育部長（大城秀信） 大田正樹議員の再質問にお答えいたします。 豊見城中学校の建て替えの時期を具体的に答弁できないかということでございますが、先ほどもお答えしましたが、上田小学校の基本設計業務の中で豊見城中学校の校舎、グラウンド等の配置計画で学校の敷地面積が確保できるのかどうか、その辺も踏まえて、財政状況も踏まえて、その辺は関係部署と調整をしていきたいと考えております。以上です。
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児童家庭課参事（高安哲也） 大田議員がおっしゃるように、滞納者が出ないような策につきましては、毎月１回、法人園長会に参加して、いろいろとお話させてもらっていますので、今後さらに、滞納者の情報提供については定期的に行うようにしまして、滞納者が発生しないように対応していきたいと思っております。──通告番号８（16番）大城吉徳議員──
○議長（屋良国弘） 次に、大城吉徳議員の質問を許します。
◆16番（大城吉徳議員） －登壇－ こんにちは。本日最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 はじめに、(1)農業振興策について。 一括交付金を活用し、主に軟弱野菜を対象にパイプハウス設置の一部を補助する豊見城市いきいき野菜生産支援事業も昨年度、そして今年度と実施をされました。昨年はＪＡおきなわ豊見城支店野菜生産部会の葉野菜生産部会を中心に事業を実施し、今年度は市内の生産農家へ広く周知をし、対象農家も拡大し、事業実施されております。当局のご努力を高く評価したいと思います。この事業導入により、特に冬場や梅雨の時期においても天候に左右されないことから、安定生産、安定収入、作業能率の向上につながると期待をされております。今、私のもとにもこの事業を導入したいと希望をしている生産農家からの声も寄せられております。これからも寄せられてくると思います。今後、豊見城市いきいき野菜生産支援事業を一括交付金が交付される間、ニーズがあれば毎年度実施してもらいたいとの要望があるが、今後の見通しについてご見解を伺います。 次に、(2)いこいの場づくりについて。 饒波川の管理道路においては、一部が路面舗装され、今多くの方々が散策道として、あるいはサイクリングのコースとして利用されております。県の河川愛護会に加盟するボランティア団体による草刈り作業などの作業も今年度６年目に入りました。今では近くの自治会やいろいろな団体が、この管理道路をきれいにしようと草刈りなどの作業を行ってきました。私どもはこの管理道路のすべてに桜の木や草花を植え散策道として、あるいは憩いの場所として新たな豊見城市の名所にしていこうと意気込んでおります。この後質問する「健康・長寿おきなわ」の復活に向けての中に運動しやすい日常環境づくりとして、道路や公園などへの木陰づくりやウォーキングができる歩道の整備を進めていくとあります。当局もこの県の取り組みとあわせ、この管理道路が市民や県民の健康づくりにも寄与できるよう遊歩道の整備等について今後県と積極的に調整をしていくべきだと思います。今後もこの管理道路を私どもは地道に作業を続けていきますが、のり面の雑草や雑木の撤去作業はどうしても人手では限界があります。このような状況から、この饒波川の県管理道路ののり面を除草し、雑木や雑草が繁茂しない対策をとるよう県に要請してもらいたいが、当局のご見解を伺います。 次に、(3)砂ぼこり対策について。 豊見城小学校グラウンドからの砂ぼこり被害も、４年前の建て替えのときに防砂ネット、スプリンクラーの設置や砂に塩化ナトリウムを混ぜ込んで保水性をよくするなどの対策で被害も大分緩和された経緯があります。しかしながら、最近においては砂の保水性がなくなり、強風が吹くたびに砂ぼこりが舞い上がり、風向きによっては豊見城団地の県営や市営住宅側、あるいは校舎側や道路側に被害をもたらしております。団地住民や学校関係者も大変苦慮されております。今後、台風や季節風などの影響で被害が出ることも想定されます。一日も早い対策が必要だと思いますが、当局のご見解を伺います。 (4)橋改修について。 字伊良波地内を通る市道５号線にかかる橋の橋脚を撤去し、大雨時でも水の流れがよくなるようにしてもらいたいとの地域住民からの要望がございます。これまで台風や大雨時に上流から流れてきた流木やごみがこの橋脚に引っかかり、水の流れを悪くし、排水路からあふれた水が伊良波集落に流れ出し、畑や家屋に大きな被害をもたらしたこともあります。この橋の改修については、伊良波小・中学校の建築時に字伊良波自治会とも協定書が交わされているとのことですが、当局のご見解を伺います。 (5)信号機設置について。 字金良地内を通る市道32号線から市道40号線に通ずる三差路に信号機を設置してもらいたいとの要望がありますが、関係機関に設置要請をしてもらいたいが、当局のご見解を伺います。 (6)健康・長寿のまちづくりについて伺います。 「健康・長寿おきなわ」の復活に向け、沖縄県は９月９日午前、知事をトップに部長級でつくる推進本部を発足させ、2040年に平均寿命で男女ともに全国一位に返り咲く長期的な目標などを確認いたしました。推進本部が発足したことで、県の部局横断的な取り組みが始動いたしました。運動しやすい日常環境づくり、栄養バランスのよい食事、一人ひとりの健康管理の支援を社会環境整備の３本柱に掲げております。当面は月１回の開催を重ねることで県庁内部の意識共有を図り、事業の予算化を進め、さらに年度内に立ち上げる予定の健康長寿県民会議（仮称）を通して、産業界など官民一体となった県民運動に広げたいとしております。県は現状の課題について、①平均寿命の伸びの鈍化、②壮年期の死亡率の高さ、③健康意識が浸透しないがあると判断しております。肥満者の割合が増え、平均寿命のデータを押し下げている格好の20歳から64歳の働き盛りの世代の健康回復に力を入れる考えであります。働き盛りの世代の健康を取り戻すことによって、個人の生活の質の低下や各産業への悪影響を回避するという視点も盛り込みます。具体的な目標もこの世代に照準を当て、2040年までに年齢調整死亡率を男性30％、女性25％に減少させるため、各世代の死亡率を毎年１％ずつ減少するよう施策を展開していきます。３本柱の運動しやすい日常環境づくりでは、道路や公園、海岸などに木陰をつくるほか、ウォーキングができる歩道の整備や歩数増加につながる公共交通の活用を進める。栄養バランスのよい食事では、海藻を使った新商品の開発や学校給食での地産地消の促進、食生活改善に取り組む人員を増やすことや県産食品の流通促進も図っていく。一人ひとりの健康管理の支援は食育教材や健康情報提供に加え、自殺対策や不慮の事故の減少に向けた対策など、交通安全運動を含む幅広い取り組みを想定しております。県は今後さらに、この３本柱を軸に垣根を越えた施策を展開する構えであります。今後、本市としても県と歩調を合わせ、健康・長寿のまちづくりのため、これまで以上の施策を展開する必要があると思います。以上のことから、次の点について伺います。 ①本市の過去３年間の平均寿命（男・女）は何歳か。また、県内市町村の中で何番目か、男女それぞれ伺いたいと思います。 ②今後、県の「健康・長寿おきなわ」の復活に向けての推進本部の発足に合わせ、本市としてどのような社会環境整備が考えられるか。あるいは今後どのように検討していく予定なのか伺います。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
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経済建設部長（照屋堅二） 大城吉徳議員ご質問の(1)農業振興策についてお答えいたします。 豊見城市いきいき野菜支援事業につきましては、平成24年度実績で19農家、３万2,782.5平米、87棟、総事業費１億6,096万4,956円、うち補助金１億2,263万9,000円、事業実施主体負担額としまして3,832万5,956円となっております。平成25年度につきましては、現在19農家、２万4,540平米、45棟、総事業費１億4,794万5,000円、うち補助金１億1,272万円、事業実施主体負担額としまして3,522万5,000円となっております。豊見城市いきいき野菜支援事業につきましては、平成24年度、平成25年度の２年間の計画になっており、生産農家からの要望はおおむね満たしていると考えております。しかし今後、生産農家からの要望等があれば、事業実施を検討してまいりたいと考えております。 (2)いこいの場づくりについてお答えします。饒波川の管理道路を所管する南部土木事務所に除草対策について確認したところ、南部土木事務所が管理する河川が９水系14河川で延長約55キロあり、予算の都合上、定期的にすべての河川を除草することは困難なことから、台風時など異常出水時に甚大な被害が想定される都市河川を中心に梅雨明けに年１回の除草を計画しているとのことです。饒波川については、高安橋を中心とした除草を11月ごろ予定しているとのことです。市といたしましては河川管理とあわせて、市民が憩いの場として利用できるよう沖縄県に要望してまいりたいと考えております。 続きまして、(4)橋改修について現場踏査をした結果、議員のご指摘どおり、市道５号線橋梁はボックスカルバート型の構造で、２連ボックスの橋となっており、上流側から雑木等が流れてきて橋脚部分に引っかかった場合に支障を来すことも想定されますが、平成24年度に実施された豊見城市内の橋梁長寿命化修繕計画において、市全域で77橋梁の健全度の調査を行ったところ77橋中50位で、健全度としては上位にランクされ橋梁の機能としては特に支障がないものと判断されることから、議員ご指摘の橋梁の付け替えにつきましては、排水路流域の都市化への変遷等、将来的なもろもろの状況を勘案した場合、課題が多く厳しい状況であり、当分の間は現状のままで利用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
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市民健康部長（大城浩） 大城吉徳議員のご質問(5)の信号機の設置についてお答えいたします。 信号機の設置につきましては、沖縄県警察本部が事業実施主体となっており、豊見城警察署を含む県内14の警察署から各地域の要請として受けた信号機設置に関する上申を、沖縄県警察本部の総合的な判断により設置箇所が決定されており、年間15基程度の予算であることから、早期の設置については厳しい状況であることをご理解いただきたいと思います。豊見城警察署交通課によりますと、ご質問にあります三差路は市道40号線の字金良地内で、坂道の途中に市道32号線が交差する箇所になっており、加えて金良集落内の信号機から豊見城団地向けのカーブを曲がり切った地点となっております。道路状況としては見通しが悪い地点となっていることから、信号機設置については幾つか課題がある箇所との見解でございます。信号機の設置要請につきましては、地域住民の声が大変重要と認識しております。自治会やＰＴＡなどからの信号機設置要請を受けて豊見城警察署へ働きかけていきたいと思いますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
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学校施設課長（城間保光） 大城吉徳議員ご質問の(3)についてお答えします。 豊見城小学校グラウンドからの砂ぼこりの被害状況につきましては、周辺自治会からの被害状況や周辺の方々からの改善要請などがあり、現場周辺を調査、確認したところ、風の強い日や台風の襲来による砂の巻き上げにより周辺団地や住宅などへグラウンドからの砂が飛散している状況にあり、周辺の方々へご迷惑をおかけしていることについて、まことに申しわけなく、おわび申し上げます。砂ぼこりについては、豊見城小学校改築の際、周辺への環境を配慮し、グラウンドからの砂ぼこり対策が必要であるとのことから表面処理の対策を行ってきましたが、それでも強風時には砂ぼこりが舞い上がっている状況にあります。その対応策としまして、学校側と連携をとりながらスプリンクラーによる散水を行ったり、風の強い日や台風の接近時にはスプリンクラーによる散水の回数を増やしたり、散水車を手配しグラウンド全面に水をまくなどの対策を強化しておりますが、すべてを解消されていないのが現状となっております。現在、新たな対応策としまして防塵ネットや散水栓の設置を業者に依頼しており、資材が調達され次第、工事に着手することになっておりますので、引き続きこの問題について対処していきたいと考えております。以上です。
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健康推進課長（比嘉盛仁） 大城吉徳議員の(6)①及び②について、一括してお答えいたします。 まず、①のご質問についてお答えします。本市では毎年の平均寿命の調査は実施しておりません。また、沖縄県においても市町村の平均寿命の調査は実施していないとのことです。そこで、国が５年ごとに実施する国勢調査による全国市町村別の平均寿命の調査結果から申し上げますと、３年前の平成22年第19回国勢調査においては、本市の男子の平均寿命は79.9歳で、沖縄県の平均寿命の79.4歳を0.6歳上回る県内第７位、また、女性は88.3歳で、沖縄県の平均寿命の87.0歳を1.3歳上回る県内第２位となっております。また、その５年前に実施された平成17年第18回国勢調査の結果では、本市の男性は79.9歳で第１位、女性は88.5歳で第２位となっており、平成17年と平成22年実施の国勢調査の結果を比較しますと、男性は0.1歳延びておりますが、１位から７位へと順位は下がっており、女性は0.2歳下がったにもかかわらず、県内第２位を維持している調査結果となっております。 次に、②のご質問についてお答えいたします。去る９月４日付の新聞報道によれば、沖縄県民の平均寿命は国が公表した平成25年全国都道府県別平均寿命ランキングでは、男性が前年の平均寿命78.64歳から79.4歳へと0.76歳延びたにもかかわらず全国で25位から30位へ順位を下げ、また、女性も前年の平均寿命86.88歳から87.02歳へと0.32歳延びたにもかかわらず、前年の首位から３位へと順位が下がったことが判明しました。かつては本県の女性は1975年以降、毎年首位の座を占めてきましたが、県は今回の調査で３位に転落したことを重く受けとめ、健康・長寿おきなわの復活に向けて対策に乗り出したと報じております。また、９月10日付の報道では、県は前日の９月９日に第１回健康・長寿おきなわ復活推進本部会議を開催し、平均寿命全国１位奪回に向け本格化させる社会環境整備事業として、運動しやすい日常環境づくり、栄養バランスのよい食事、一人ひとりの健康管理の支援、以上を３本の柱として掲げ推進していくと表明しております。以上のことから本市としましては、県は健康・長寿復活を実現するための体制を整えたばかりであり、具体的な取り組み、あるいは県内市町村との連携等についてはこれから同推進本部会議等で示されるものと認識しておりますので、県の動向を注視してまいりたいと考えております。また、本市としてどのような社会環境整備が考えられるか等のご質問については、さきの新聞報道で紹介された３本の柱の記事の内容からして、現在本市が実施しているウォーキング推進事業ですとか、食育事業や健康に関する知識の普及事業、禁煙相談、各種検診結果についての相談など、これまで本市が推進してきた各種の事業が該当するものと想定できますが、先ほども申し上げたとおり、今後の考えられる社会環境整備については、これから県から示される予定の通知等を待って検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆16番（大城吉徳議員） －再質問－ １点だけ再質問をしたいと思います。 (3)砂ぼこり対策について、先ほどの答弁ではスプリンクラーの散水の回数を増やすとか、また散水栓の設置を増やすと言っていたんですか。そういう散水の回数を増やしたり、設備を整えたりするということなんですけれども、豊見城小学校建て替え時にグラウンドに塩化ナトリウムを混ぜ込んで保水性を保って、飛散防止をやったということも聞いております。あれから数年たっていますので、その効果がなくなったのかと見られますので、以前こういう表面処理というんですか、塩化ナトリウム等を混ぜ込んだときの予算措置としては80万円ぐらいの予算で対応できるという答弁もございましたので、今回散水の回数を増やしたり、そういう機材を設置したりする以外にもこういう表面処理、塩化ナトリウム等を混ぜ込んで飛散防止に効果があるようですので、その辺も今後検討してもらいたいんですけれども、答弁を求めたいと思います。
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学校施設課長（城間保光） 大城吉徳議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたスプリンクラーの散水する回数を増やすとともに、散水栓の設置も含めて、表面処理も含めた形で検討したいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 本日の日程は以上で全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は９月18日、午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（16時40分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 署名議員（11番） 赤 嶺 一 富 署名議員（12番） 赤 嶺 吉 信...